# アズビル（6845） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6845/disclosure/20260730503442
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6845

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比2.0％増えた一方、成長投資や人件費などの増加で営業利益は4.8％減少しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上収益は主にAA事業の国内外FA市場向けで増加しました。営業利益は、事業利益の減少などにより減少しましたが、事業利益の減少要因として成長投資、前年同期の好採算案件計上の反動、人件費やその他費用の増加が挙げられています。親会社所有者帰属四半期利益は、為替差益の計上など投資収益の増加により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":63683,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":6735,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 経常利益: {"value":7549,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5091,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- １株当たり当期純利益: 10.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":323072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":236398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":90648,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":315000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":49700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":35300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":50,"change":18,"change_rate":56.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":115338,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":3069,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 541372736
- 期末自己株式数: 38935424
- 業績の増減要因: 売上収益はAA事業が主に国内外FA市場で増加したことにより増加。事業利益は、成長投資、前年同期における好採算案件計上の反動、人件費やその他費用の増加により減少。営業利益は事業利益の減少等により減少。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差益の計上等による投資収益の増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は63,683百万円、通期予想は315,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益63,683百万円、営業利益6,735百万円、通期予想はそれぞれ315,000百万円、49,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益2.0％増、事業利益30.1％減、営業利益4.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益1.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は63,683百万円（2.0％増）、営業利益は6,735百万円（4.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,735百万円、税引前四半期利益7,549百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,091百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は32.00円、2027年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「営業利益は、有形固定資産売却益の計上がありましたが、事業利益の減少等により」。「その他の営業収益」1,984百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「BA事業33.8％減、AA事業25.0％減、LA事業89.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上収益62,410百万円・営業利益7,072百万円、当期は売上収益63,683百万円・営業利益6,735百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の70.9％から72.3％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各種の成長投資」「人件費やその他費用の増加」「銅を含む部材価格高騰や人件費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益の増減理由は記載されていますが、要因別の金額内訳は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「FA市場が大きく回復」「都市再開発計画に基づく需要が高い水準」と、「価格転嫁」「DX推進」「成長投資」「原価改善」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては次のとおりとなりました」とする一方、「引き続き見込んでおります」「異なる可能性があります」「影響は未だ不透明」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益63,683百万円、営業利益6,735百万円、通期営業利益予想49,700百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を主とする地政学的リスクの業績への影響は未だ不透明」「部材価格等は上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2027年3月期第1四半期より国際会計基準を任意適用」「日本基準を適用していた2026年3月期の実績値に対する増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRS会計基準により要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…前年同期比28.5％増加の1,153億3千8百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全体の受注高115,338百万円、前年同期比28.5％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025～2027年度）では、最終年度である2027年度に売上高3,400億円、営業利益510億円…を達成することを目標」「長期目標達成に向け…計画と位置付け」。」）