# アズビル（6845） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6845/disclosure/20260512525154
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6845

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が微減した一方、価格転嫁などで営業利益・経常利益が増加し、純利益は前年の持分売却益の反動で減少しました。2027年3月期はIFRSベースで、売上収益3,150億円、営業利益497億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ビルディングオートメーション事業とアドバンスオートメーション事業が増加したものの、ライフサイエンスエンジニアリング分野を担っていたアズビルテルスターの譲渡によりライフオートメーション事業が大きく減少しました。営業利益は、研究開発費・DX関連費用・人件費などが増加した一方、価格転嫁を含む収益力強化施策で改善し、純利益は前年に計上したアズビルテルスターの持分譲渡益の反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":298930,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":47304,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":48760,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38565,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 75円76銭
- 売上高営業利益率: 15.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.1%","前期末":"75.3%"}
- 総資産: {"value":332240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":255999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38032,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6472,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30066,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":97931,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":315000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","表示科目":"売上収益"},"営業利益":{"value":49700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","表示科目":"税引前利益"},"純利益":{"value":35300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","表示科目":"親会社の所有者に帰属する当期利益"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":50,"change":18,"change_rate":56.25,"unit":"円（1株当たり年間配当金）"}
- 配当性向: {"2026年３月期":"42.2%","2027年３月期予想":"72.0%"}
- 株主還元方針: DOEに焦点をあて、安定かつ持続的な水準の向上を長期的に目指す。DOEの数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":302366,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":7061,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","対象セグメント":"ライフオートメーション事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2096,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["アズビル情報技術センター(大連)有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。上限は200億円又は3,200万株、取得期間は2026年5月14日から2026年10月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 541372736
- 期末自己株式数: 33337561
- 業績の増減要因: BA・AA事業の売上増加を、LA事業ではアズビルテルスター譲渡の影響が下押ししました。営業利益は価格転嫁を含む収益力強化施策で改善し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の持分譲渡益の反動で減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比△0.5％」、営業利益は「14.0％」、経常利益は「15.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△5.8％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は298,930百万円（△0.5％）、営業利益は47,304百万円（14.0％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益47,304百万円、経常利益48,760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38,565百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「見通し表に「2026年３月期実績 IFRS（試算） 営業利益466」「2027年３月期見通し 営業利益497」「増減率6.5％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期…合計32.00」「2027年３月期（予想）…合計50.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（純資産配当率）の水準」と記載され、2026年3月期のDOEは「6.7％」、2027年度は記念配当込みで「10.7％」とされています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は2,111百万円、特別損失合計は103百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失11」、セグメント情報に「ライフオートメーション事業11」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BA事業のセグメント利益は18.6％増、AA事業は11.3％増、LA事業は46.2％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「利益率は「2025年３月期13.8％」「2026年３月期15.8％」「2.0pp」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期76.1％」「2025年３月期75.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは38,032百万円で、前期43,953百万円から「59億２千１百万円の減少」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「LA事業について「アズビルテルスター譲渡による影響（155億円の減少）」、売上高について「同社を譲渡したことによる影響（146億円の減少）」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「155億円の減少」「146億円の減少」「売却益（約76億円）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東における地政学的リスク」「インフレの継続」、自社施策として「価格転嫁」「DX推進」「収益力強化施策」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要回復が見込まれています」「業績に影響を与える可能性があります」「実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「2025年４月１日～2026年３月31日」とともに、売上高298,930百万円、営業利益47,304百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格や物流、調達面への影響」「インフレの継続による人件費を含む各種コストの上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「アズビルテルスター及びその子会社を2025年３月期第３四半期末にて当社の連結の範囲から除外」、および「日本基準を適用していた2026年３月期の実績値に対する増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月13日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議」「上限200億円（又は上限3,200万株）」「取得期間2026年５月14日～2026年10月30日」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「全体の受注高は「3,023億６千６百万円」、表では302,366百万円と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現中期経営計画初年度である2025年度は…当初計画を上回る業績を上げることができました」「最終年度の売上高3,400億円、営業利益510億円…を達成することを目標」と記載されています。」）