# 価格転嫁の推進｜新電元工業（6844）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「売上高は円安効果や価格転嫁を進めたこと等により48,124百万円（前年同期比4.9％増）」 — 円安効果と並ぶ売上確保の手段として、価格転嫁を進めたことが初めて独立した施策として記載されている。 (https://komori.app/company/6844/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高はモビリティ分野の伸長や価格転嫁を進めたことのほか円安効果もあり74,209百万円（前年同期比8.9％増）」 — 価格転嫁を進める施策が引き続き売上高確保の要因として記載され、売上高は前年同期比8.9％増となっている。 (https://komori.app/company/6844/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「損益面においては価格転嫁を進めたものの、減収影響や電気料金の上昇などにより減益となりました。」 — 価格転嫁を進める施策が引き続き記載されているが、デバイス事業では減収影響や電気料金上昇が減益要因となっている。 (https://komori.app/company/6844/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応として販売価格の適正化を進めたほか原価低減活動に努めたものの」 — 原材料・エネルギーコスト高騰への対応として販売価格の適正化を進める施策が継続しているが、減収影響等によりデバイス事業は減益となっている。 (https://komori.app/company/6844/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「減収影響や生産稼働率の低下に伴う原価率の悪化があったものの販売価格の適正化に努めたことなどにより損失は縮小しました。」 — 原材料価格高騰等への対応として販売価格の適正化を進める施策が継続している。 (https://komori.app/company/6844/filing/2024-h1)