# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜新電元工業（6844）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とし、当社の中長期ビジョン達成の為のインセンティブを与えるとともに、ガバナンスの一層の拡充及び株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的とした制度です。」 — 2019年6月の株主総会承認を経て、社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額60百万円以内、株式は年40,000株以内とされている。 (https://komori.app/company/6844/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に2,709株、処分価額総額9,332,505円の自己株式処分が実施された。 (https://komori.app/company/6844/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に4,227株、処分価額総額9,328,989円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/6844/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）1,944 9,331,200」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に1,944株、処分価額総額9,331,200円の自己株式処分が実施された。 (https://komori.app/company/6844/filing/2021-fy)
- 2026-04-10 前進 「本制度の導入は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を対象執行役員にも広げることで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。」 — 既存の取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を、取締役兼務を除く執行役員にも拡大することを決議した。対象拡大の具体的な制度導入であり、元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6844/disclosure/20260410501488)
- FY2026 前進 「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）4,453」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が当事業年度に4,453株実施され、制度の運用が継続している。 (https://komori.app/company/6844/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各付与対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計36,503,940円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式8,733株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、従来の制度運用に加え、取締役4名および取締役を兼務しない執行役員9名の計13名を対象に、普通株式8,733株を2026年7月24日に処分する具体的な実施内容が示された。 (https://komori.app/company/6844/disclosure/20260626581745)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式8,733株の処分について、払込手続きの完了が開示され、制度の具体的な運用が進展した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6844/disclosure/20260723598448)