# 新電元工業（6844） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6844/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6844
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF1D.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高が前年同期比11.7％増の60,613百万円となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ減少しました。あわせて、インドの二輪市場向けに第2工場の建設を進めるほか、連結子会社である新電元（香港）有限公司の清算手続が進められています。

## 事業

新電元工業は、パワーデバイス事業・パワーユニット事業・パワーシステム事業を中核に、AI需要の拡大を背景とした世界経済の設備投資の堅調さを取り込む形で成長を図っています。連結ベースでは、当中間連結会計期間の売上高は60,613百万円（2026年4月1日〜9月30日）で、前年同期比は11.7％増となりました。一方、営業利益は1,243百万円、経常利益は665百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は640百万円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は33,460百万円であり、総資産は156,701百万円、負債は83,368百万円、純資産は73,332百万円です。なお、連結子会社の新電元（香港）有限公司は現在清算手続きを進めております。

## 数字

- 研究開発費: 28億円
- 設備投資: 26億円
- フリーキャッシュフロー: -6億円

## セグメント

- パワーデバイス事業 / 売上高 605億円 / 営業利益 134億円
- パワー ユニット事業 / 売上高 606億円 / 営業利益 17億円
- パワーシステム事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 193億円
- タイ / 売上高 60億円
- インドネシア / 売上高 82億円
- ベトナム / 売上高 44億円
- インド / 売上高 87億円
- 中国 / 売上高 53億円
- その他アジア / 売上高 27億円
- その他の地域 / 売上高 58億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、インドの二輪市場向けに「第二工場（第2工場）の建設を進める」旨が記載され既存エントリを追記した。加えて、M&A取得事業の統合・シナジーによるパワーデバイス競争力強化、中東市場ではなくEV充電器の販売終了に伴う費用計上、新電元（香港）有限公司の清算手続の進行が新規で示されたため、対応するエントリを追加した。

- + 第17次中期経営方針の成長戦略
- + M&A取得事業の統合とシナジー
- + EV充電器の販売終了に伴う費用
- + 新電元（香港）有限公司の清算手続

### 製品

インドの二輪市場に向けた第二工場建設によるパワーデバイス事業の生産能力増強方針が新たに記載された。また、関連するEV充電器の販売終了に伴う費用計上が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + EV充電器販売終了

### ケイパビリティ構築

インドの二輪市場向け生産能力増強のための「第2工場建設を進める」旨の言及を既存エントリに追記し、連結子会社である新電元香港有限公司の清算手続進行を新規エントリとして追加。

- + 新電元香港清算手続

## 会社自身の言葉

### 経営方針・戦略（中期方針、ターゲット市場、生産能力増強、競争力強化）

- 「当社は「第17次中期経営方針『強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ』」を掲げ、硝に対する方針として「稼ぐ体質づくり」「ターゲット市場の開拓」「成長分野へのリソース集中投下」「サステナビリティ経営の推進」を推進しています。」 — 第17次中期経営方針と主要方針（稼ぐ体質づくり等）を掲げていること。
- 「インドの二輪市場をターゲットとして現地生産能力を増強する目的で「第２工場の建設を進める」。」 — インドの二輪市場向けに生産能力増強のため第2工場建設を進めること。
- 「M&Aにより取得した事業との統合およびシナジーを通じてパワーデバイス事業の市場競争力を強化しています。」 — M&A取得事業の統合・シナジーによりパワーデバイスの競争力を強化すること。
- 「インドの二輪市場をターゲットと位置付け、現地生産能力を増強すべく第二工場の建設を進めるほか、M&Aにより取得した事業との統合およびシナジーを通じてパワーデバイス事業の市場競争力を強化しています。」 — インド二輪をターゲットに第二工場建設を進め、あわせてM&A統合で競争力強化すること。

### 市場環境・リスク認識（中東情勢、原材料・エネルギーコスト等）

- 「原材料・エネルギーコストの高止まりが記載されており、材料費・エネルギー費の上昇が収益へ影響しています。」 — 原材料・エネルギーコスト高止まりが収益に影響すること。
- 「中東情勢の緊迫化が記載されており、世界経済環境にも影響を及ぼす可能性があると指摘されています。」 — 中東情勢の緊迫化により世界経済環境への影響が不透明であること。

### 投資・研究開発・資金支出（設備投資、研究開発、投資活動）

- 「有形固定資産の取得による支出 2,570 百万円（当中間連結会計期間）」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動）として2,570百万円が記載されていること。
- 「研究開発投資 2,799 百万円（当中間連結会計期間）」 — 研究開発活動の金額として2,799百万円が記載されていること。

### 資本配分・財務取引・清算（借入・社債償還・配当、子会社清算、特損）

- 「関連するEV充電器の販売終了に伴う費用計上あり（ただし、個別の投資・資本配分の額は開示されていない）。」 — EV充電器の販売終了に伴う費用計上があること（ただし金額は個別非開示）。
- 「期末為替レートによる評価替えの影響として、外国為替差損が発生しています（営業外費用に計上：488百万円）。現金及び現金等価物には為替影響の個別項目の記載はなし。」 — 期末為替レートによる評価替えで外国為替差損が発生し、営業外費用に計上されていること。
- 「長期借入金の収入：前中間連結会計期間 16,000 百万円、当中間連結会計期間 15,000 百万円
- 長期借入金の返済支出：前中間連結会計期間 4,977 百万円、当中間連結会計期間 6,530 百万円」 — 長期借入金の収入・返済支出（それぞれの金額）が記載されていること。
- 「2026年6月26日開催 定時株主総会 普通株式 1,018 百万円 配当金総額、1株当たり配当額 100円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年6月26日開催株主総会における普通株式配当（総額・1株当たり等）が記載されていること。
- 「社債の償還による支出：前中間連結会計期間 325 百万円、当中間連結会計期間 200 百万円」 — 社債の償還による支出（それぞれの金額）が記載されていること。
- 「なお、連結子会社の新電元（香港）有限公司は現在清算手続きを進めております。」 — 新電元（香港）有限公司が清算手続きを進めていること。
- 「新電元（香港）有限公司は現在清算手続きを進めております。」 — 新電元（香港）有限公司が清算手続きを進めていること。
