# 新電元工業（6844） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6844/disclosure/20261109568969
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6844

## 何が変わったか

中間期は、M&Aで取得した事業や二輪向け製品の増加により売上高が11.7％増加しました。一方、労経費・材料費の上昇や為替差損などにより、営業利益以下の各利益は大幅に減少し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前第4四半期にM&Aにより取得した事業の寄与と、パワーユニット事業における二輪向け製品の増加により増加しました。利益面では、労経費の増加、材料費高騰、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損などが減益要因となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社清算益があった一方、EV充電器の販売終了に伴う事業撤退損を計上したことなどにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":60613,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":1243,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3}
- 経常利益: {"value":665,"unit":"百万円","yoy_pct":-73}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6}
- １株当たり当期純利益: 62円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":156701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":122600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":122600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"パワーデバイス事業":{"value":20637,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"パワーユニット事業":{"value":37094,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"パワーシステム事業":{"value":2807,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"その他":{"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- セグメント別利益: {"パワーデバイス事業":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"パワーユニット事業":{"value":1675,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"パワーシステム事業":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2},"その他":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は4百万円の損失"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2887,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"関係会社清算益":291},"特別損失":{"事業撤退損":212}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10338884
- 期末自己株式数: 149350
- 業績の増減要因: 売上高はM&Aにより取得した事業の寄与と二輪向け製品の増加により増加。営業利益は労経費の増加や材料費高騰、経常利益は為替差損、親会社株主に帰属する中間純利益はEV充電器の販売終了に伴う事業撤退損などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は60,613百万円、通期予想は122,600百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は60,613百万円、営業利益は1,243百万円。通期予想は売上高122,600百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.7％増、営業利益は46.3％減、経常利益は73.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は73.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高60,613百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益1,243百万円（前年同期比46.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,243百万円、経常利益665百万円、親会社株主に帰属する中間純利益640百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として関係会社清算益291百万円、特別損失として事業撤退損212百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「パワーデバイス事業は14.7％減、パワーユニット事業は14.7％減、パワーシステム事業は71.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高60,613百万円・営業利益1,243百万円、前年同期の売上高54,247百万円・営業利益2,318百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期46.8％、2026年3月期50.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー関連の注記には減価償却費2,887百万円の記載はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収効果があった一方で、労経費の増加や材料費高騰の影響などがあり営業利益は1,243百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「労経費の増加や材料費高騰の影響など」「為替差損などを計上」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AI需要の拡大」「中東情勢の緊迫化や原材料・エネルギーコストの高止まり」と、「第2工場の建設」「M&Aにより取得した事業との統合およびシナジー」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…60,613百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高60,613百万円、営業利益1,243百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や原材料・エネルギーコストの高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益および対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　証券アナリスト・機関投資家向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「添付資料の目次および業績説明に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では売上高、営業利益、事業別売上高・利益などの財務数値が示されているが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は当中期経営計画の2年目にあたり」「インドの二輪市場にむけて…第2工場の建設を進める」「M&Aにより取得した事業との統合およびシナジー」。」）