# 新電元工業（6844） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6844/disclosure/20260807514701
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6844

## 何が変わったか

本田技研工業株式会社が新電元工業株式会社の株式390,200株を売却し、議決権割合が11.7％から7.9％に低下したため、主要株主である筆頭株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

本田技研工業株式会社が保有する当社株式390,200株を売却したことに伴い、議決権割合が低下したためです。売却の目的は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年8月7日
- 認知日・通知受領日: 2026年8月7日（本田技研工業株式会社から売却実施の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 新電元工業株式会社（提出会社）、本田技研工業株式会社（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本田技研工業株式会社が保有する当社株式390,200株を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）を通じて売却したこと
- 業績への影響額: not_disclosed（本件による当社業績への影響はございません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想への明示的な言及はなく、本件による当社業績への影響はございません）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 11,863個（1,186,332株）、11.7％、2026年3月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 7,961個（796,132株）、7.9％、2026年8月7日現在（当該株主からの報告に基づく）
- 今後の見通し: 長期にわたり続いている当社と本田技研工業株式会社との強固な取引関係および協業関係に変更はなく、本件による当社業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は株主構成の変更に関するものであり」「本件による当社業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当社業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主の異動」「本田技研工業株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件は株主構成の変更に関するものであり」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株主構成の変更と業績への影響について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月７日付で、以下のとおり当社の主要株主である筆頭株主の異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　本田技研工業株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「390,200 株」「異動前…11,863個…11.7％」「異動後…7,961個…7.9％」「2026年８月７日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…および…割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年８月７日付で…異動がありました」「異動後…7.9％」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には取引関係と業績影響についてのみ記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は本田技研工業株式会社からの売却報告と株主異動について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動後の情報については、当該株主からの報告に基づき記載しており、当社として…確認できたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本田技研工業株式会社より同社が保有する当社株式の一部である390,200株…売却を実施する旨の報告を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した主要株主である筆頭株主の概要」「名称　本田技研工業株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）」による株式売却について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主異動の発生と異動前後の議決権割合を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件は株主構成の変更に関するものであり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、異動前後の議決権割合、今後の見通しを記載しています。」）