# 新電元工業（6844） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6844/disclosure/20260807514619
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6844

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％増の292億87百万円となった一方、営業利益は35.4％減の9億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.3％減の8億23百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、パワーユニット事業の二輪向け製品の増加と、パワーデバイス事業で前第4四半期にM&Aで取得した事業の寄与などにより増加した。利益面では増収効果があったものの、材料費高騰や労経費の増加が利益を押し下げ、純利益は前年同期に計上した特別利益の反動も受けて減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":29287,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":939,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- 経常利益: {"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}
- １株当たり当期純利益: 80.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.5,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":151433,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":121200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1421,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"当期":{"特別利益":"なし","特別損失":"なし"},"前年同期":{"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":354,"unit":"百万円"}],"特別損失":"なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10,338,884株
- 期末自己株式数: 158,017株
- 業績の増減要因: 売上高は二輪向け製品の増加、M&A取得事業の寄与などにより増加。営業利益は材料費高騰や労経費の増加などにより減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の特別利益計上の反動で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高29,287百万円、「通期」売上高121,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「29,287百万円」「通期121,200百万円」、営業利益「939百万円」「通期4,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比7.7％増」、営業利益「前年同期比35.4％減」、経常利益「前年同期比16.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比43.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高27,185百万円から29,287百万円、営業利益1,454百万円から939百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益939百万円、経常利益1,203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益823百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益「4,000百万円」「3.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「100.00」、2027年3月期予想の合計「100.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」「－」、特別損失の記載なし。前年同期は「固定資産売却益354百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「パワーデバイス事業「前年同期比0.5％減」、パワーユニット事業「前年同期比13.7％減」、パワーシステム事業「営業損失は44百万円（前年同期は253百万円の利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高27,185百万円・営業利益1,454百万円、当期の売上高29,287百万円・営業利益939百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期48.5％」「2026年3月期50.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収効果があった一方で、材料費高騰や労経費の増加などがあり営業利益は939百万円（前年同期比35.4％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「二輪向け製品が増加」「M&Aにより取得した事業が寄与」「材料費高騰や労経費の増加」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AI需要を背景とした設備投資の拡大」「一部顧客の設備投資が一服」および「第2工場の建設」「M&Aにより取得した事業との統合およびシナジー」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の実績期間、売上高29,287百万円、営業利益939百万円、通期予想売上高121,200百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化などの地政学リスクにより依然として先行き不透明な状況が続いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は当中期経営計画の２年目にあたり、ターゲット市場と位置付けるインドの二輪市場にむけて…第2工場の建設を進める」。」）