# 新電元工業（6844） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6844/disclosure/20260514532622
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6844

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、売上高が増加するとともに、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも黒字化しました。併せて、2027年3月期は増収・営業増益を見込む一方、経常利益と純利益は減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、車載市場や通信インフラ市場向けの需要増加、増収効果、前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与しました。2027年3月期は、京セラのパワーデバイス事業との統合、インドでの生産・販売体制の構築、将来の核となる製品へのリソース集中などを進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":59200,"通期":121200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1300,"通期":4000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1300,"通期":3900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":900,"通期":2700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":88.4,"通期":265.2},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高113,836百万円、営業利益3,848百万円、経常利益4,577百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,655百万円、１株当たり当期純利益549.00円
- 修正の理由: 国内で緩やかな経済回復が期待される一方、世界経済は保護主義政策、地政学リスク、為替相場の影響により不安定な状況が続くと見込む。京セラのパワーデバイス事業との統合、インドでの生産・販売体制の構築、将来の核となる製品へのリソース集中などを進める。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期は特別退職金689百万円、固定資産売却損266百万円、特別損失合計955百万円。なお、前連結会計年度は事業構造改善費用1,412百万円を計上し、その内訳として減損損失184百万円などを記載。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は100.00円（期末100.00円）と記載。予想を修正した旨の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高6.5％増、営業利益3.9％増、経常利益14.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益52.3％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の増減率は、売上高6.5％増、経常利益14.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益52.3％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想も「2027年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,700百万円、前期比52.3％減。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高は121,200百万円、前期比6.5％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は2,700百万円、2026年3月期実績は5,655百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想の数値は掲載されているが、「据え置く」などの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の特別損失として、特別退職金689百万円、固定資産売却損266百万円、合計955百万円を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移」「パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パワーデバイス事業」「パワーユニット事業」「車載市場」「通信インフラ市場」「インド」「京セラ㈱」などを記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果」「為替差益」「電動化関連製品へのリソース投下による費用増加」「投資有価証券売却などによる特別利益」などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「車載市場」「通信インフラ市場」「アジア通貨安」と、「M&A」「構造改革効果」「電動化関連製品へのリソース投下」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期以降、AI関連投資の拡大を背景に…需要が増加」「2026年１月５日を効力発生日として…株式取得」を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として不安定な状況が継続することを見込んでおります」「一過性の利益を計上していた前期から減益」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「増収効果や…構造改革効果などが寄与」、経常利益は「為替差益」、純利益は「投資有価証券売却などによる特別利益」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「M&Aにより取得した京セラ㈱のパワーデバイス製品の寄与」「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」を記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「電動化関連製品へのリソース投下による費用増加」「将来の核となる製品に対するリソース集中投入」を記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「発表日は「2026年５月14日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「依然として不安定な状況が継続することを見込んでおります」「…を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）