# 中期経営計画連動の譲渡制限付株式報酬｜横河電機（6841）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「本制度においては当社の中期経営計画と連動し、中期経営計画初年度において達成期間（原則として3年）に相応した当社株式を一括支給することになります。現中期経営計画TF2017につきましては、譲渡制限付株式報酬制度をご承認いただいた時点で、すでに2事業年度目となっていたことから、達成期間を2年間とし、平成28年度9月に譲渡制限付株式報酬として、2事業年度分相当として総額３億46百万円の当社株式を一括支給しています。」 — 中期経営計画と連動し、原則3年の達成期間で譲渡制限を解除する株式報酬制度を導入し、TF2017については2年分相当の3億46百万円を一括支給した。ROE実績に応じた解除率も設定している。 (https://komori.app/company/6841/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「自己株式は、平成29年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、22,500株減少しました。」 — 譲渡制限付株式報酬として22,500株の自己株式処分を実施し、中期経営計画と連動する株式報酬制度の運用を進めている。 (https://komori.app/company/6841/filing/2017-q2)
- FY2018 再定義 「中長期インセンティブにつきましては、平成30年（2018年）６月26日開催の第142回定時株主総会において、上述の譲渡制限付株式報酬制度に代えて、社外取締役以外の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを適時かつ的確に与えるとともに、対象取締役の報酬と当社の業績との連動性をより明確に一致させることにより、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を強固なものにすることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入することをご承認いただきました。」 — TF2017の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、TF2020では業績連動型のパフォーマンス・シェア・ユニット制度へ移行した。 (https://komori.app/company/6841/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「自己株式は、2018年７月26日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、290,100株増加しました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、譲渡制限解除に伴う自己株式290,100株の無償取得が行われた。 (https://komori.app/company/6841/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「中長期インセンティブについては、2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度における当社の連結自己資本利益率（連結ROE）等の達成度に応じて当社株式及び金銭を支給する業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「PSU制度」）を導入しています。現在のPSU制度の対象期間は、2018年度から2020年度までの３カ年の中期経営計画“Transformation 2020”（TF2020）が対象とする期間となります。」 — 譲渡制限付株式報酬から移行したPSU制度について、TF2020の2018～2020年度を対象期間とし、ROE等に連動して株式・金銭を支給する運用を再確認している。 (https://komori.app/company/6841/filing/2018-fy)
- FY2021 その他 「2018年度から2020年度までの中期経営計画「Transformation 2020」を対象としたPSU制度による中長期インセンティブは、中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度である2021年３月期の実績ROEが6.5％となったことから、支給率は０％となりました。」 — TF2020の最終年度ROEが6.5％となり、ROE連動の中長期インセンティブ支給率が0％と確定した。 (https://komori.app/company/6841/filing/2020-fy)
- FY2025-H1 前進 「自己株式は、2024年８月16日に実施した業績連動型株式報酬としての自己株式の処分により、66,600株減少しました。」 — 業績連動型株式報酬としての自己株式処分を2024年8月16日に実施し、自己株式が66,600株減少した。 (https://komori.app/company/6841/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「2025年3月期以降の中長期インセンティブについては、報酬委員会が定めた期間の当社の業績指標とサステナビリティ指標の達成度に応じて当社株式及び金銭を支給する業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「PSU制度」）を適用しており、業績指標は投下資本利益率（連結財務ROIC）と１株当たり純利益（EPS）成長率と定め、サステナビリティ指標は、温暖化ガス総排出量（スコープ１，２）とエネルギー原単位使用量削減率からなる環境指標並びに従業員エンゲージメントスコアで構成しています。」 — 中長期インセンティブは、AG2023連動のROE中心の評価から、2025年3月期以降は連結財務ROIC、EPS成長率、Scope1・2、エネルギー原単位、従業員エンゲージメントを組み合わせる制度へ再構成された。 (https://komori.app/company/6841/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度を評価期間（３年間）の初年度とする中長期インセンティブにおける業績目標」 — PSU制度について、2025年度を初年度とする3年間の評価期間を設定し、連結財務ROIC平均12％、EPS年平均成長率10％、Scope1・2削減、エネルギー原単位削減、従業員エンゲージメントを評価指標として具体化した。 (https://komori.app/company/6841/filing/2025-fy)