# 横河電機（6841） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6841
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE3H.pdf

## 要点

GS2028に基づく事業運営・ガバナンスやサステナビリティの取り組みが記載され、制御事業・測定器事業・新事業他の業績とキャッシュ・フローの状況が報告されています。加えて、Web Synergies (S) Pte. Ltd.とIntellisync S.r.l.の買収、Intellisync S.r.l.の吸収合併（BaxEnergy Italia S.r.l.が存続）など、連結範囲に関わる企業結合の会計処理が示されています。

## 事業

横川電機グループは、横河電機株式会社を親会社とするグローバル企業で、制御事業・測定器事業・新事業等を核に、海外拠点を含むグローバル展開を推進。2025年度の海外売上高比率は約73%、GS2028を中核計画として環境・社会・ガバナンスを取り込みつつSoS志向の価値創造を目指す。財務・組織指標の詳細は本文の「財務データ」および「セグメント情報」に記載。

## 数字

- 研究開発費: 330億円
- 設備投資: 322億円
- フリーキャッシュフロー: 528億円
- 従業員数: 18,313人

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,612億円
- アジア太平洋 / 売上高 881億円
- 中国 / 売上高 672億円
- インド / 売上高 291億円
- 欧州 / 売上高 672億円
- 北米 / 売上高 563億円
- 中東・アフリカ / 売上高 1,160億円
- 中南米 / 売上高 197億円
- 合計 / 売上高 6,048億円 / 100%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月18日提出書類では、既存のGS2028/SoS・Internal/External DX・IA2IA・成長投資枠（M&A/アライアンス）・CENTUM VP・主要買収案件（KBC、Web Synergies、Intellisync、BaxEnergy）への言及があり、特にIntellisyncとBaxEnergy Italiaの吸収合併（2026/1/1）という統合イベントが新たに確認できた。加えて、Sushi Sensor、OmegaLand、SL2000、Trusted Green/Three Goals、ICP（Internal Carbon Pricing）、Shellとの協業などの新規に明示された戦略的取り組みを追加した。

- + Sushi Sensor
- + OmegaLandプラットフォーム
- + SL2000高速データ取得
- + Trusted GreenとThree Goals
- + Internal Carbon Pricing ICP導入
- + Intellisync吸収合併の統合
- + Shellとの共同開発協業

### 外部エクスポージャー

2026-06-18提出書類において、既存の外部エクスポージャー（TCFD関連規制、気候変動・自然災害、原材料・エネルギー価格、為替、ならびに一部業界プレイヤー）への言及があった。また、為替（主要通貨・繰延ヘッジ）、パンデミック、Intellisync S.r.l.、Semantum Oyについて新規に外部エクスポージャーを追加する必要がある。

- + 主要通貨の為替変動リスクとヘッジ
- + パンデミックによる需要・供給への影響
- + Intellisync S.r.l.
- + Semantum Oy

### 製品

本提出書類（提出日2026-06-18）にて新製品「SL2000」（高速データアクイジションユニット）が新たに明示されたため追加。あわせて、既存の中核製品として「CENTUM VP」「ProSafe-RS」「OmegaLand」「共焦点スキャナ」「IIoTハードウェア・ソフトウェア・クラウド」「横河パイオニックス不動産関連事業」が本書類でも再言及されたため追記。

- + SL2000高速データアクイジション

### 技術

提出日2026-06-18の年次有価証券報告書で、GS2028の文脈としてSoS/IA2IA/Smart Manufacturing、デジタルツイン基盤（OmegaLand V4）、産業用IoT、MES/ERP等が再言及されるとともに、新製品「SL2000」およびOmegaLand V4ダイナミック・デジタルツインの重点化が確認できたため、関連する既存エントリを更新し、新規技術エントリを追加した。

- + OmegaLand V4ダイナミックDT
- + SL2000高速データアクイジション

### 資本配分

提出書類（2026-06-18）では、設備投資総額・研究開発費総額・配当方針（年2回・配当性向30%以上）・自己株式取得の方針・コミットメントライン契約（契約総額35,000百万円）・資本性成長投資枠（1,000億円以上）に加え、M&AとしてKBC Advanced Technologies plc、Web Synergies (S) Pte. Ltd.の言及がありました。また新規にIntellisync S.r.l.の取得およびBaxEnergy Italia S.r.l.との共通支配下取引に伴う吸収合併（2026年1月1日）が資本配分として具体的に記載されました。

- + Intellisync S.r.l.の取得
- + Intellisyncの吸収合併（2026/1/1）

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-18）では、KBC Advanced TechnologiesおよびWeb Synergies、Intellisyncの買収・取得情報が再掲され、さらにIntellisyncを消滅会社とする吸収合併（BaxEnergy Italia S.r.l.が存続）が明記された。これに伴い、Intellisync取得の能力構築は法的整理として完了扱いとし、新たにBaxEnergy Italia S.r.l.側の吸収合併による組織統合を追加する。

- + BaxEnergy Italia吸収合併
- − Intellisync S.r.l.取得

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-18）により、既存のESG・ガバナンス関連エントリの再記載（サステナビリティ委員会、Three Goals、TCFD対応、GS2028、指名委員会等設置会社への移行、ガバナンス・ガイドライン、内部統制、ICP運用）を追記した。あわせて、Trusted Green策定および2030年度カーボンニュートラル目標が新規に明示されたため新規エントリを追加した。

- + Trusted Greenの策定
- + 2030年度カーボンニュートラル目標

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ・ESG目標と関連委員会/方針

- 「・Three Goals（脱炭素社会、循環経済、Well-being）達成を通じたサステナビリティ経営の推進。サステナビリティ委員会の設置、Trusted Greenの策定、製品ライフサイクルにおける環境フットプリントの低減、循環型エコシステムの構築を推進。」 — Three Goals（脱炭素・循環・Well-being）を軸にしたサステナビリティ経営と、サステナビリティ委員会・Trusted Green等の推進
- 「・2030年度のカーボンニュートラルの達成、2050年度の削減目標などの長期目標を設定。」 — 2030年度のカーボンニュートラル達成や2050年度削減など長期目標の設定
- 「・原材料・エネルギー価格の変動リスク。ICP（Internal Carbon Pricing、Implicit price）を導入し、GHG削減コストの財務判断へ影響を反映。再生可能エネルギー電力の導入・コスト抑制といったエネルギー効率改善の取り組みを推進。」 — 原材料・エネルギー価格等の変動リスクへの対応としてのICP導入やエネルギー効率改善の取り組み
- 「・サステナビリティ委員会の設置、Trusted Greenの策定、製品ライフサイクルにおける環境フットプリントの低減、循環型エコシステムの構築を推進。」 — サステナビリティ委員会の設置やTrusted Greenの策定、製品ライフサイクルでの環境フットプリント低減、循環型エコシステムの構築
- 「・ESG・サステナビリティの取り組み。TCFD対応、脱炭素目標、Three Goals、Trusted Greenの策定、ガバナンスと連携。」 — ESG/サステナビリティへの対応（TCFD、脱炭素目標、Three Goals、Trusted Green、ガバナンス連携）
- 「・Three Goals（脱炭素社会、循環経済、Well-being）達成を通じたサステナビリティ経営の推進。」 — Three Goalsの達成を通じたサステナビリティ経営の推進
- 「・品質管理・安全管理・環境技術・DX施策等のその他技術情報。」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX施策など技術面の取り組み

### 資本政策・投資・配当（および関連する資金調達/報告）

- 「3) Intellisync S.r.l.の取得（サイバーセキュリティおよびDXソリューション、持分100%）。取得日：2025年10月30日、みなし取得日2025年12月31日、取得対価約7,402百万円、のれん6,968百万円、取得関連費用82百万円。」 — Intellisync S.r.l.の取得（取得日、みなし取得日、対価、のれん、取得関連費用等）
- 「4) BaxEnergy Italia S.r.l.との共通支配下の取引およびIntellisyncの存続会社化・吸収合併。2026年1月1日、Intellisyncを消滅会社・BaxEnergy Italia S.r.l.を存続会社とする吸収合併。」 — BaxEnergy Italiaとの共通支配下取引およびIntellisyncの存続会社化・吸収合併（2026/1/1）
- 「2026年1月1日、Intellisyncを消滅会社・BaxEnergy Italia S.r.l.を存続会社とする吸収合併。」 — 2026/1/1付のIntellisyncを消滅会社・BaxEnergy Italiaを存続会社とする吸収合併
- 「2) Web Synergies (S) Pte. Ltd.の株式取得に伴う連結。取得日：2025年5月9日、みなし取得日：2025年6月30日、取得価額合計約2,324百万円、取得議決権比率は79.00%、のれん1,271百万円、取得関連費用39百万円など。」 — Web Synergies取得に伴う連結（取得日、みなし取得日、取得価額、議決権比率、のれん、取得関連費用等）
- 「・測定器事業：波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等。新製品として「SL2000」（高速データアクイジションユニット）を開発・発売。」 — 測定器事業の製品群と、新製品SL2000（高速データアクイジションユニット）の開発・発売
- 「GS2028期間の初年度から3年間の投資枠としてM&A・アライアンスに1,000億円以上を設定。」 — GS2028の初年度〜3年間での成長投資枠（M&A・アライアンス）を1,000億円以上とする方針
- 「・配当政策。中間・期末配当を年2回、配当性向30%以上を基本方針。期末配当46円/株（2026年6月の定時株主総会決議予定）、2025年11月4日8,148百万円、2025年6月19日決議の配当11,712百万円（46円/株は期末決議事項として2026年6月23日定時総会決議予定）。」 — 年2回の配当（配当性向30%以上）と、期末配当額・過去決議分の記載
- 「1) KBC Advanced Technologies plc（英国）を買収（現連結子会社KBC Advanced Technologies Limited）。」 — KBC Advanced Technologies plcの買収（連結子会社化）
- 「・設備投資の概要。セグメント別内訳は「制御事業30,695百万円、測定器事業1,433百万円、新事業他96百万円、計32,225百万円」。期末には主要設備の除却・売却なし。帳簿価額・所在地・従業員数等は「主要な設備の状況」に掲載。」 — 設備投資の概要（セグメント別内訳等）および除却・売却の状況
- 「・為替リスク。為替予約・デリバティブ取引等を用い、主要通貨の変動リスクを管理。ヘッジの方針として繰延ヘッジを採用。」 — 為替リスク管理（為替予約・デリバティブ等、繰延ヘッジの方針）
- 「・有利子負債の管理。複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結。契約総額35,000百万円、借入実行残高0、差引額35,000百万円。」 — 有利子負債・資金調達の管理（コミットメントライン契約等）
- 「新製品として「SL2000」（高速データアクイジションユニット）を開発・発売。」 — 新製品「SL2000」の開発・発売
- 「・中期計画の初年度〜3年間の資本性成長投資枠は1,000億円以上と位置づけられ、M&A・アライアンスを含む成長投資を強化。」 — 中期計画の資本性成長投資枠（初年度〜3年間）を1,000億円以上と位置づける点
- 「・配当政策。中間・期末配当を年2回、配当性向30%以上を基本方針。期末配当46円/株（2026年6月の定時株主総会決議予定）、2025年11月4日8,148百万円、2025年6月19日決議の配当11,712百万円（46円/株は期末決議事項として2026年6月23日定時総会決議予定）。自己株式取得の実施は、財務状況・株価水準等を踏まえ柔軟に対応。」 — 配当政策（年2回、配当性向30%以上、期末配当の記載）と自己株式取得を柔軟に検討する考え方

### 中核戦略（SoS/IA2IA・Smart Manufacturing）とDX/製品・プラットフォーム

- 「・研究開発投資の金額・重点分野・前年比変動。当連結会計年度の研究開発費総額は330億11百万円。セグメント別は、制御事業29,627百万円、測定器事業2,980百万円、新事業他404百万円、合計33,011百万円。」 — 研究開発投資（総額・セグメント別内訳）の記載
- 「GS2028の4つの基本戦略のうち4点（1 System of Systemsの信頼されるパートナーとしての価値提供、2 業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大、3 無形資本の活用・育成による価値創造、4 経営・事業基盤の強化）を通じて、全社収益性の向上、DX戦略の推進、内部DXとExternal DXの連携強化、グループの統合的な経営管理を推進する。」 — GS2028の4つの基本戦略（価値提供、業種対応力、無形資本、経営・事業基盤）を通じた推進
- 「SoS（System of Systems）志向の価値創造を中核戦略としている。」 — SoS（System of Systems）志向の価値創造を中核戦略としている点
- 「2030年を見据えたVisionおよび中期計画GS2028を掲げ、SoS（System of Systems）志向の価値創造を中核戦略としている。」 — VisionおよびGS2028の中核としてSoS志向の価値創造を掲げる点
- 「System of Systems（SoS）の信頼されるパートナーとしての価値提供を推進。」 — SoSの信頼されるパートナーとしての価値提供を推進する方針
- 「OmegaLand（オメガランド）V4などのダイナミック・デジタルツイン・プラットフォームはこのカテゴリに適合。」 — ダイナミック・デジタルツイン・プラットフォーム（OmegaLand V4等）に関する位置づけ
- 「次世代技術・プラットフォーム構築を重点領域として位置づけ、Sushi Sensor、OmegaLand（オメガランド）等のプロダクト・プラットフォームを通じた新規事業開発を推進。」 — 次世代技術・プラットフォーム構築を重点領域とし、Sushi SensorやOmegaLand等で新規事業開発を推進
- 「Industrial Automation to Industrial Autonomy（IA2IA）とSmart Manufacturingによるアプローチを活用し、現場ノウハウと高度技術を組み合わせた戦略的コンサルティングと統合を提供。」 — IA2IAとSmart Manufacturingのアプローチにより、現場ノウハウと高度技術を組み合わせる戦略
- 「産業用IoTのハードウエア・ソフトウエア・クラウド環境を提供するソリューションビジネス等」 — 産業用IoTのハード/ソフト/クラウドを提供するソリューションビジネス等
- 「ICP（Internal Carbon Pricing、Implicit price）を導入し、GHG削減コストの財務判断へ影響を反映。」 — ICP（Internal Carbon Pricing）導入によりGHG削減コストの財務判断へ影響を反映する点
- 「統合生産制御システムCENTUM VP」 — 統合生産制御システムCENTUM VPに関する記載
- 「MESやERPなど上位レイヤーのシステムまで対象とし、顧客のDXを支援。」 — MES/ERPなど上位レイヤーまで対象とし、顧客のDXを支援する方針
- 「・ICP（Internal Carbon Pricing、Implicit price）を導入し、GHG削減コストの財務判断へ影響を反映。」 — ICPを導入し、GHG削減コストの財務判断へ反映する点（ICP言及）
- 「産業用IoTのハードウエア・ソフトウエア・クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を展開。」 — 産業用IoTのソリューションビジネスを展開する点
- 「・気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの外部要因による影響機会。サプライチェーンのリスク・機会、サプライヤー協調・データ安全性・知財リスク等を含む。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック等）による影響機会や、サプライチェーン等のリスク・機会
- 「・制御事業の主力製品・サービス：プラント現場から経営レベルまでのライフサイクルソリューション、共焦点スキャナ等を含む。具体的には「統合生産制御システムCENTUM VP」「ProSafe-RS」関連ソフトウェア、差圧・圧力伝送器、流量計、プロセス分析計、工業用記録計、AI・IoTを活用したソリューション、OmegaLand等のプラットフォーム。」 — 制御事業の主力製品・サービス（CENTUM VP、ProSafe-RS関連等、OmegaLand等のプラットフォーム）
- 「ProSafe-RS」関連ソフトウェア」 — ProSafe-RS関連ソフトウェアに関する記載
- 「OmegaLand等のプラットフォーム。」 — OmegaLand等のプラットフォームに関する記載
- 「・System of Systems（SoS）の信頼されるパートナーとしての価値提供を推進。Industrial Automation to Industrial Autonomy（IA2IA）とSmart Manufacturingによるアプローチを活用し、現場ノウハウと高度技術を組み合わせた戦略的コンサルティングと統合を提供。」 — SoSの信頼されるパートナーとしての価値提供と、IA2IA・Smart Manufacturingを通じた統合的なコンサルティング/提供

### ガバナンス/規制・リスク管理（外部環境の影響）

- 「・業界の主要プレイヤーとして言及された企業・組織を列挙。KBC Advanced Technologies plc（英国、現KBC Advanced Technologies Limited）を買収、Intellisync S.r.l.、Web Synergies (S) Pte. Ltd.、BaxEnergy Italia S.r.l.、Semantum Oy、Yokogawaグループの戦略的パートナー化の文脈で言及される企業名を挙げる。」 — 主要プレイヤーとして言及される企業（KBC、Intellisync、Web Synergies、BaxEnergy、Semantum等）の列挙
- 「・規制変更リスク。気候変動規制・エネルギー市場規制・輸出入規制・データ保護・情報セキュリティ規制等の動向を注視。」 — 規制変更リスク（気候変動規制、エネルギー市場規制、輸出入規制、データ保護・情報セキュリティ規制等）
- 「2024年6月 – ガバナンスガイドライン制定、GS2028開始、KBC Advanced Technologies買収、指名委員会等設置へ移行」 — ガバナンスガイドライン制定や、GS2028開始、KBC買収、指名委員会等設置への移行