# 横河電機（6841） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20261102563158
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高を140億円、営業利益と経常利益を各30億円、親会社株主に帰属する当期純利益を20億円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

上期の業績状況等を踏まえて見直した。上期は、AIデータセンター関連の需要増加に伴う測定器事業の伸長や為替変動等により売上高が増加した一方、粗利率の悪化や販管費の増加により営業利益は減少したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"6,150","revised_forecast":"6,290","change":"140","change_rate":"2.3％","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"850","revised_forecast":"880","change":"30","change_rate":"3.5％","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"850","revised_forecast":"880","change":"30","change_rate":"3.5％","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"585","revised_forecast":"605","change":"20","change_rate":"3.4％","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"229.75","revised_forecast":"241.80","change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月７日
- 前期実績: 売上高6,048億円、営業利益825億円、経常利益842億円、親会社株主に帰属する当期純利益581億円、１株当たり当期純利益227.72円
- 修正の理由: 上期の業績状況等を踏まえた見直し。上期はAIデータセンター関連の需要増加に伴う測定器事業の伸長や為替変動等により売上高が増加した一方、粗利率の悪化や販管費の増加等により営業利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1百万円、固定資産除却損106百万円、投資有価証券評価損1,461百万円、特別損失合計1,569百万円（減損損失－）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」を同一書類で記載し、「2026年５月７日に公表した連結業績予想を次の通り見直しました」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回発表予想への増減として、売上高140億円、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高2.3％、営業利益3.5％、経常利益3.5％、親会社株主に帰属する当期純利益3.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高2.3％、営業利益3.5％、経常利益3.5％、親会社株主に帰属する当期純利益3.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「2027年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益と経常利益の増減率は各3.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想は営業利益880億円、経常利益880億円、親会社株主に帰属する当期純利益605億円。前期実績はそれぞれ825億円、842億円、581億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「制御事業は売上高5,730億円から5,830億円へ修正されている一方、営業利益は765億円から765億円、新事業他は売上高30億円・営業利益△5億円で前回と今回が同じ。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,569百万円」「投資有価証券評価損1,461百万円」「固定資産除却損106百万円」などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AIデータセンター関連の需要増加に伴う測定器事業の伸長」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AIデータセンター関連の需要増加に伴う測定器事業の伸長」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AIデータセンター関連の需要増加」「為替変動の影響」「粗利率の悪化」「販管費の増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「AIデータセンター関連の需要増加」「為替変動の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」および「売上高は前年同期比で162億円増加」「営業利益は…32億円減少」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「測定器事業の伸長」「粗利率の悪化、販管費の増加」およびセグメント別の売上高・営業利益予想。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「発表日は2026年11月４日、対象通期は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月７日に公表した連結業績予想」および表の「前回発表予想（A）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想については…見直しました」および「今回発表予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回発表予想（B）」として数値を提示する一方、「実際の業績は今後の様々な要因により、本予想と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）