# 横河電機（6841） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20260803506510
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、為替の影響などで売上高が前年同期比8.6％増、営業利益が1.8％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.4％減少した。通期の業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に為替の変動影響等で増加し、営業利益は販管費の増加等によりほぼ前年並みとなった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した法人税等調整額の減少の反動により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":141348,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":16491,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":16878,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12217,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 48.27円
- 売上高営業利益率: 11.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.4%","前期末":"65.4%"}
- 総資産: {"value":773437,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":516745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":615000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":58500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"制御事業":{"value":131391,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"測定器事業":{"value":9430,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"新事業他":{"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}}
- セグメント別利益: {"制御事業":{"value":14151,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"測定器事業":{"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6},"新事業他":{"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"制御事業":153549,"測定器事業":29273,"新事業他":623,"合計":183446},"受注残高":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":5893,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":3,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":1,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":27,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":71,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 257201210
- 期末自己株式数: 6633848
- 業績の増減要因: 主に為替の変動影響等により売上高が増加。販管費の増加等により営業利益はほぼ前年並み。前年同期に計上した法人税等調整額の減少の反動により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「141,348百万円」、通期予想は「615,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 141,348 百万円」「営業利益 16,491 百万円」、通期予想は「売上高 615,000 百万円」「営業利益 85,000 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「8.6％」、営業利益「1.8％」、経常利益「8.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△19.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「141,348」対「130,211」、営業利益「16,491」対「16,202」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「16,491百万円」、経常利益「16,878百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「12,217百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「85,000百万円」「3.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「78.00円」、2027年3月期予想「92.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無： 無」の記載があるが、配当性向等の方針数値は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「3百万円」、特別損失合計「100百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳で、減損損失は当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「制御事業の営業利益は「△3.5％」、測定器事業は「63.6％」、新事業他は「△62百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「参考資料の営業利益売上高比は「12.4％」から「11.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 65.4％」「2026年3月期 65.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「主に為替の変動影響等により、売上高は前年同期比で111億円増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の差異「111億37百万円」、営業利益の差異「2億89百万円」、純利益の差異「△29億35百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替の変動影響等」「販管費の増加等」「前年同期に計上した法人税等調整額の減少の反動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたもので、実際の業績は予想と異なることがあり得ます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高「141,348百万円」、営業利益「16,491百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨を中心とした為替相場の変動」「原油価格の急激な変動」「貿易規制などのビジネス環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期と当第1四半期について、売上高「130,211」「141,348」などの前年同期比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「183,446百万円」、通期予想「645,000百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「制御事業「153,549百万円」、測定器事業「29,273百万円」、新事業他「623百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき」「持続的な企業価値向上を図る」。」）