# 横河電機（6841） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20260507517642
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

横河電機は、普通株式を最大900万株、最大300億円で買い戻すことを決めた。取得期間は2026年5月8日から2026年9月末日までで、市場買付を行う。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画GS2028の成長投資を優先しつつ、手元資金が計画策定時の想定を上回り、事業環境リスクや成長投資への対応を踏まえても強固な財務基盤が確保されているため。資本政策の一環として、株主還元の充実および資本効率の向上を図る。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 9,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.5%
- 取得価額の総額: 30,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 8 日から 2026 年 9 月末日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本政策の一環として自己株式取得を実施することとしました。株主還元の充実および資本効率の向上を図る。
- 決議日: 2026 年 5 月 7 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,572,843 株（2026 年 3 月 31 日時点）。信託分を含むかは not_disclosed
- 発行済株式総数: 254,628,367 株（2026 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.5%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「30,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 254,628,367 株／自己株式数 2,572,843 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実および資本効率の向上を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として、GS2028、手元資金、財務基盤、株主還元および資本効率が記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社グループの中期経営計画 Growth for Sustainability 2028（GS2028）」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載されている」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 5 月 8 日から 2026 年 9 月末日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 5 月 7 日／取得期間：2026 年 5 月 8 日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「記載されている決議事項は自己株式取得に係る事項であり、消却に関する項目はない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／9,000,000 株（上限）／30,000,000,000 円（上限）」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「9,000,000 株（上限）、3.5%、30,000,000,000 円（上限）、2026 年 5 月 8 日から 2026 年 9 月末日まで」）