# 横河電機（6841） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20260507517451
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が7.5％増加した一方、営業利益は1.2％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は11.5％増加しました。次期は売上高6,150億円、営業利益850億円を見込み、年間配当予想を92円としました。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期までに受注した大型案件の売上寄与等により増加しました。営業利益は増収に伴う粗利の増加があった一方、ビジネス構成比の変動、一部地域での市場価格の下落、戦略的な案件の受注に伴う一過性の工事損失引当金の計上などにより粗利率が悪化し、減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にのれん等の減損損失を計上したこともあり増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":604829,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":82555,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 経常利益: {"value":84259,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58113,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 227円72銭
- 売上高営業利益率: 13.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.4%","前期末":"65.1%"}
- 総資産: {"value":795618,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":529894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85951,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33127,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35175,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":208540,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":615000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":58500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努める。一時的な要因で業績が悪化した場合も、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図る。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":617838,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":25048,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":855,"unit":"百万円","対象資産":"日本の事業用資産（建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウエア、その他）、日本の遊休資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地）、米国・デンマークの事業用資産（のれん）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":351,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":525,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":176,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":233,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2839,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":855,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":287,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付費用","value":1659,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":509,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Web Synergies (S) Pte. Ltd.","Intellisync S.r.l."]},"除外":{"社数":1,"社名":["Intellisync S.r.l."]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月7日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式9,000,000株を上限、取得価額総額30,000百万円を上限とし、取得期間は2026年5月8日から2026年9月末日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 257201210
- 期末自己株式数: 2572843
- 業績の増減要因: 売上高は前期までに受注した大型案件の売上寄与等により増加。営業利益は、ビジネス構成比の変動影響、一部地域での市場価格の下落、戦略的な案件の受注に伴う一過性の工事損失引当金の計上などを受けた粗利率の悪化により減少。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にのれん等の減損損失を計上したこともあり増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「7.5％」、営業利益は「△1.2％」、経常利益は「△1.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「11.5％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は604,829百万円（7.5％増）、営業利益は82,555百万円（1.2％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益82,555百万円、経常利益84,259百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58,113百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は「2026年3月期（実績）825億55百万円」「2027年3月期（予想）850億円」「増減率3.0％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は78.00円、2027年3月期予想は92.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当期の特別利益合計は1,054百万円、特別損失合計は6,384百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」に「減損損失855百万円」を計上したと記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「制御事業の営業利益は3.1％減、測定器事業は25.2％増、新事業他は前年の△282百万円から△391百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期14.9％、2026年3月期13.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、65.4％」と記載されています。表紙の値は前期末65.1％、当期末65.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは85,951百万円で、「前年同期比130億円の収入減」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ビジネス構成比の変動影響」「一部地域での市場価格の下落」「戦略的な案件の受注に伴う一過性の工事損失引当金の計上」などにより粗利率が悪化したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の差異は424億25百万円、営業利益の差異は△9億67百万円と示されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢」「原材料」「輸送費や人件費の上昇」が、自社の取り組みとして「中期経営計画“GS2028”」「CSV経営」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収は限定的となる予想」「営業利益は…増益となる見通し」「業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨を中心とした為替相場の変動」「原油価格の急激な変動」「中東地域、東アジア等における地政学的なリスク」「貿易規制」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2026年3月期について、売上高、営業利益、経常利益、純利益の差異と増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月７日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の受注高として「6,178億38百万円」、参考資料では「617,838百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結会計年度 受注高」の表に、事業別および合計の受注高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき…取り組んでいます」と記載されています。」）