# 横河電機（6841） 執行体制変更および執行役の異動並びに選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20260202545278
種別: 役員の異動
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、執行役の担当範囲を組み替え、新たに山崎盛光氏を執行役に選任する。一方、12名の執行役が3月31日付で退任し、その一部は執行役員として社内に残る。

## 会社が挙げた理由

代表執行役社長から執行役への権限委譲を進め、意思決定の迅速化と経営スピード（機動性）の向上、責任体制の明確化およびコーポレートガバナンスの強化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年2月3日
- 就任予定日: 2026年4月1日付
- 退任日: 2026年3月31日付
- 新任者の氏名: 山崎盛光
- 新任者の新役職: 執行役 ライフ事業本部長
- 新任者の前職: ライフ事業本部 営業・ソリューションセンター長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 中尾寛、永井博、藤田陽子、鈴木俊之、Kevin McMillen、小川恭正、朝倉義明、前田雅治、山本光浩、鹿子木宏明、北原卓、宮坂信義
- 退任者の旧役職: 執行役（各担当職務は書類記載のとおり）
- 退任者の新役職: 藤田陽子：執行役員 横河計測株式会社 社長、Kevin McMillen：執行役員 Yokogawa Corporation of America 社長、小川恭正：執行役員 デジタルソリューション統括本部プロジェクト・サービス事業部長、朝倉義明：執行役員 グローバル SCM 本部長、前田雅治：執行役員 デジタルソリューション統括本部ソリューション事業部長、山本光浩：執行役員 デジタルソリューション統括本部システム事業部長、鹿子木宏明：執行役員 横河デジタル株式会社 社長、北原卓：執行役員 IT 戦略本部長、宮坂信義：執行役員 マーケティング本部長、中尾寛：not_disclosed、永井博：not_disclosed、鈴木俊之：not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 執行役としては退任。藤田陽子、Kevin McMillen、小川恭正、朝倉義明、前田雅治、山本光浩、鹿子木宏明、北原卓、宮坂信義は執行役員として残る。その他はnot_disclosed。
- 異動の理由: 代表執行役社長から執行役への権限委譲を進め、より一層、意思決定の迅速化と経営スピード（機動性）の向上および責任体制の明確化とコーポレートガバナンスの強化を図るため、複数の事業・機能を管掌する執行役を配置するとともに、個別部門を担当する執行役員を選任しました。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 複数の事業・機能を管掌する執行役を配置し、個別部門を担当する執行役員を選任。執行役の管掌地域・部門を変更。
- 機関設計の変更: not_disclosed（なお、2024年6月18日付で指名委員会等設置会社へ移行済み）
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed。2026年6月23日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は後日決定予定。

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「執行体制変更および執行役の異動並びに選任」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「重野 邦正　代表執行役社長」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「退任する執行役」欄に12名を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「複数の事業・機能を管掌する執行役を配置するとともに、個別部門を担当する執行役員を選任」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2026年2月3日」、就任予定日「2026年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年4月1日付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「退任する執行役（2026年3月31日付）」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において、2026年4月1日付で…決議しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「意思決定の迅速化と経営スピード（機動性）の向上および責任体制の明確化とコーポレートガバナンスの強化を図るため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任理由の記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画に関する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「「新任執行役（2026年4月1日付）」「山崎盛光　執行役 ライフ事業本部長」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現役職「ライフ事業本部 営業・ソリューションセンター長」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「「2026年4月1日付執行役員」欄に藤田陽子、Kevin McMillenほかを記載」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「当社は、2024年6月18日付で指名委員会等設置会社へ移行しました」」）