# 横河電機（6841） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20251031584686
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高は170億円、営業利益・経常利益は各30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円引き上げています。

## 会社が挙げた理由

業績予想の前提となる為替レートを1USD＝140円から145円に修正したため、2025年5月7日に公表した通期連結業績予想を見直しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5600,"revised_forecast":5770,"change":170,"change_rate":"3.0%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":830,"change":30,"change_rate":"3.8％","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":830,"change":30,"change_rate":"3.8％","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":525,"revised_forecast":545,"change":20,"change_rate":"3.8％","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":202.81,"revised_forecast":213.56,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月７日
- 前期実績: 売上高5,624億円、営業利益835億円、経常利益853億円、親会社株主に帰属する当期純利益521億円、１株当たり当期純利益200.41円
- 修正の理由: 前提となる為替レートを1USD＝140円から1USD＝145円に修正し、2025年5月7日に公表した連結業績予想を見直した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損222百万円、固定資産除却損1,923百万円、減損損失33百万円、投資有価証券評価損17百万円（特別損失合計2,196百万円）
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「３．2026年３月期の連結業績予想」を記載し、通期予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「中間期の対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、業績予想の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は5,600億円から5,770億円、営業利益と経常利益は各800億円から830億円、親会社株主に帰属する当期純利益は525億円から545億円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.0％、営業利益3.8％、経常利益3.8％、親会社株主に帰属する当期純利益3.8％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は「3.0%」、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ「3.8％」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「2026年３月期の連結業績予想」とあります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「3.8％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「3.0%」です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「測定器事業は売上高「310億円」から「310億円」、営業利益「65億円」から「65億円」。新事業他は売上高「40億円」から「40億円」、営業利益「△5億円」から「△5億円」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産売却損222百万円」「固定資産除却損1,923百万円」「減損損失33百万円」「投資有価証券評価損17百万円」、合計「2,196百万円」を計上しています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「前提となる為替レートを1USD=140円から1USD=145円に修正し、2025年５月７日に公表した連結業績予想を次のとおり見直しました」としています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由の記載は「前提となる為替レートを1USD=140円から1USD=145円に修正し」です。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「前提となる為替レートを1USD=140円から1USD=145円に修正し」と記載しています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「為替レートは「1USD=140円から1USD=145円」と示されていますが、影響額の科目別内訳は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「前提となる為替レートを1USD=140円から1USD=145円に修正」としています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1USD=140円から1USD=145円」に修正し、「2025年５月７日に公表した」予想を見直したと記載しています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年11月４日」、中間期末は「2025年９月30日」、通期末は「2026年３月31日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月７日に発表した通期連結業績予想」と記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回発表予想（B）」として売上高5,770億円、営業利益830億円、経常利益830億円、当期純利益545億円を示し、前回予想との差異を記載しています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載しています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたもので、実際の業績は予想と異なることがあり得ます」と記載しています。」）