# 横河電機（6841） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20250502530566
種別: 決算
開示日: 2025-05-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2025年3月期は、為替や大型案件の売上寄与により売上高と営業利益が増えた一方、前期の投資有価証券売却益の反動で純利益は減少しました。2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益を小幅減と見込む一方、純利益は小幅増、年間配当は64円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は為替の変動影響や前期までに受注した大型案件の売上寄与により増加しました。営業利益は先行投資費用や人件費などの販管費増が押下げ要因となったものの、為替の変動影響や売上高増加に伴う粗利増などにより増加しました。純利益は、前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した反動などにより減少しました。次期は為替の影響などにより減収・減益となる見通しです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":562404,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":83523,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":85351,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52123,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- １株当たり当期純利益: 200円41銭
- 売上高営業利益率: 14.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.1%","前期末":"64.9%"}
- 総資産: {"value":718285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":475721,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":99025,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28639,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26237,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":179257,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":560000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"経常利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"純利益":{"value":52500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":64,"change":6,"change_rate":10.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 31.6%
- 株主還元方針: 連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努める。一時的な要因で業績が悪化した場合も、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図る。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":598591,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":22864,"unit":"百万円","キャッシュ・フロー計算書記載":21064}
- 減損損失: {"value":3987,"unit":"百万円","対象資産":"米国の事業用資産（機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品、使用権資産、ソフトウエア、のれん、その他無形固定資産）、日本の事業用資産・遊休資産（工具・器具及び備品、ソフトウエア、建物及び構築物、土地）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2916,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":645,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1236,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":396,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3987,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3130,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":1338,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":297,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["Adept Fluidyne Pvt. Ltd.","BaxEnergy GmbH","BaxEnergy Italia S.r.l.","Flaretot Limited","Sapphire Consultants Limited"]},"除外":{"社数":3,"社名":["Soteica Ideas & Technology LLC","Yokogawa Insilico Biotechnology PTE. LTD.","Yokogawa Insilico Biotechnology Corporation"]},"表紙の重要な変更":"新規1社（BaxEnergy GmbH）、除外0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":268624510,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9765129,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は為替の変動影響や前期までに受注した大型案件の売上寄与により増加。営業利益は先行投資費用・人件費などの販管費増が押下げた一方、為替の変動影響や売上高増加に伴う粗利増が寄与。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の投資有価証券売却益の反動などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.1％」、営業利益は「6.0％」、経常利益は「1.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△15.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高「562,404百万円（4.1％）」、営業利益「83,523百万円（6.0％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「83,523百万円」、経常利益「85,351百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「52,123百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益「2025年3月期（実績）835億23百万円」「2026年3月期（予想）800億円」「△35億23百万円 △4.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金「58.00」、2026年3月期（予想）「64.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「10,387百万円」、内訳に「減損損失 3,987百万円」「投資有価証券評価損 3,130百万円」など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」合計「3,987百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「制御事業の売上高「4.9％」、営業利益「8.3％」、測定器事業の売上高「△5.9％」、営業利益「△23.5％」、新事業他の営業利益は「△10億04百万円」から「△2億82百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期「14.9％」、2024年3月期「14.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、65.1％」。「2024年3月期 64.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2025年3月期「99,025百万円」、2024年3月期「63,833百万円」、および「前年同期比351億円の収入増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期までに受注した大型案件の売上寄与等に伴い、前期比で222億円増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替の変動影響や前期までに受注した大型案件の売上寄与」「先行投資費用や人件費などの販管費増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国による関税引上げ政策を起因とした北米・中国経済活動の停滞懸念、為替相場の急激な変動」「原材料価格や人件費の高騰も継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…前期比で47億円増加しました」および「営業利益は、為替の影響などにより減益となる見通しです」「実際の業績は予想と異なることがあり得ます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および売上高「562,404百万円」、営業利益「83,523百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨を中心とした為替相場の変動」「原油価格の急激な変動」「貿易規制などのビジネス環境の変化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結会計年度 受注高」「合計 598,591百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年3月期）が初年度となる中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき…取り組んでいます。」」）