# 横河電機（6841） 2024年３月期 第３四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20240124518741
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、受注が減少した一方で売上高・営業利益・純利益が増加した。通期業績予想を上方修正し、期末配当を17円から23円、年間配当を34円から40円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、生産部品・プロジェクト調達品の調達環境の改善、値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上計上、為替変動などにより増加した。営業利益は売上増に伴う粗利増などにより増益となった。通期予想の上方修正については、増収に伴う粗利増、粗利率改善、実質販管費増、為替影響などが示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3931,"unit":"億円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":584,"unit":"億円","yoy_pct":135.9}
- 経常利益: {"value":610,"unit":"億円","yoy_pct":127.7}
- 純利益: {"value":521,"unit":"億円","yoy_pct":209.2}
- 売上総利益率: not_disclosed（粗利率改善の説明はあるが、率の数値は非開示）
- 営業利益率: 14.9%、前年同期比+7.1pt
- 販管費: not_disclosed（実質販管費増は93億円）
- 当四半期3か月の実績: {"受注高":{"value":1165,"unit":"億円"},"売上高":{"value":1246,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":206,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":5200,"unit":"億円"},"売上高":{"value":5200,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":710,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":815,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":545,"unit":"億円"},"EPS":{"value":207.47,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":40,"unit":"円"},"中間":{"value":17,"unit":"円"},"期末":{"value":23,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"配当性向":19.3,"総還元性向":52,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得株式数":{"value":6776300,"unit":"株"},"取得価額":{"value":179,"unit":"億円"},"取得上限":{"value":200,"unit":"億円"},"期間":"2023年12月29日で取得終了"}
- 設備投資額: {"value":174,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3907,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":3790,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マイクロ波化学との小型分散型ケミカルリサイクルシステムの共同開発契約、TECO 2030との水素燃料電池の産業用途に関する資本業務提携、FPT SoftwareとのDXソリューション提供に向けたグローバルパートナーシップ、コスモ石油との製油所デジタル化に関する検討、日揮グローバルとの月面プラント向け超遠隔通信対応制御システムの共同開発契約

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「補足：四半期別実績」にFY23の1Q、2Q、3Qの数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のポイントは「第3四半期実績：増収増益」としており、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY23業績予想（修正あり）」および「通期業績予想：上方修正」と記載され、営業利益は前回予想比+70億円、売上高は+80億円となっている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益分析（前年同期比）」に、増収に伴う粗利増+289、実質販管費増▲93、為替影響+32などが図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値上げ施策の効果」「調達環境の改善」「売上の増加に伴う粗利増」「粗利率改善」「実質販管費増」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 受注・売上・営業利益」に各セグメントの数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製品粗利改善＋64」「PJT粗利改善+6」「実質販管費増▲93」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「受注は減少（除・為替影響▲231億円、▲5.7%）」および制御事業の「受注▲186億円、▲4.9%」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期予想の営業利益分析に「USドル 140.00」「EUR 150.00」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マイクロ波化学と…共同開発契約」「TECO 2030…資本業務提携契約」「FPT Software…グローバルパートナーシップ契約」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注高・受注残高、ROS、大口PJT比率「10～15%程度」が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注は、減少」「売上は…増収」「ROS(%) 7.8 14.9 +7.1pt」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向」「配当性向」のグラフに数値が示され、年間配当金は「34円→40円」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2023年12月29日で取得終了」「株式の総数：6,776,300株」「株式の取得価額の総額：179億円」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「FY23 1Q-3Qの「研究開発費 239」「設備投資 174」（単位：億円）が掲載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年３月期 第３四半期決算説明会資料」で、目次に「2024年3月期 第3四半期 連結決算の概要」とある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料の大半は決算概要・予想・補足資料だが、「参考資料」「トピックス」「ESG関連インデックス」も掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想：上方修正」と断定的に記載する一方、「一定の前提に基づいています」「実際の業績は…大きく異なる結果となりうる」と記載されている。」）