# 横河電機（6841） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20231102577985
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を大きく上回り、通期業績予想も売上高・営業利益などを上方修正した。年間配当予想は1株34円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善、値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上計上、為替の変動影響などにより売上高が増加し、売上増に伴う粗利増などで営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":254498,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 営業利益: {"value":33707,"unit":"百万円","yoy_pct":149}
- 経常利益: {"value":37076,"unit":"百万円","yoy_pct":133.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35053,"unit":"百万円","yoy_pct":279.4}
- １株当たり当期純利益: 132.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":630891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":423984,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20718,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16358,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53547,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":106708,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":512000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"経常利益":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":4700,"revised_forecast":5120,"change":420,"change_rate":8.9,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":480,"revised_forecast":630,"change":150,"change_rate":31.3,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":490,"revised_forecast":640,"change":150,"change_rate":30.6,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":440,"revised_forecast":480,"change":40,"change_rate":9.1,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"制御":{"value":236171,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"測定器":{"value":16138,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9},"新事業他":{"value":2187,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}}
- セグメント別利益: {"制御":{"value":29491,"unit":"百万円","yoy_pct":141.8},"測定器":{"value":4432,"unit":"百万円","yoy_pct":177.7},"新事業他":{"value":-216,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":62024,"unit":"百万円","前年同期比":"6,505百万円増"},"海外":{"value":192473,"unit":"百万円","前年同期比":"42,075百万円増"},"東南アジア・極東":{"value":37571,"unit":"百万円","前年同期比":"4,959百万円増"},"中国":{"value":42749,"unit":"百万円","前年同期比":"7,416百万円増"},"インド":{"value":11985,"unit":"百万円","前年同期比":"3,388百万円増"},"欧州全域":{"value":25247,"unit":"百万円","前年同期比":"6,939百万円増"},"ロシア":{"value":1166,"unit":"百万円","前年同期比":"2,783百万円減"},"北米":{"value":27160,"unit":"百万円","前年同期比":"6,988百万円増"},"中東・アフリカ":{"value":36544,"unit":"百万円","前年同期比":"11,497百万円増"},"中南米":{"value":10046,"unit":"百万円","前年同期比":"3,669百万円増"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当第2四半期累計":266105,"単位":"百万円","通期予想":517000},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":11059,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5621,"unit":"百万円","対象資産":"米国のれん1,987百万円、米国その他無形資産3,606百万円、日本の機械装置及び運搬具28百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":15,"投資有価証券売却益":16504},"特別損失":{"固定資産売却損":8,"固定資産除却損":26,"減損損失":5621,"関係会社出資金売却損":259,"退職給付制度終了損":105,"事業構造改善費用":68}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"特定子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":268624510,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7135583,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより売上高が増加し、主に売上の増加に伴う粗利増などにより営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高254,498百万円、通期予想512,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益33,707百万円、通期予想63,000百万円。売上高254,498百万円、通期予想512,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期第2四半期の売上高は前年同期比23.6％増、営業利益149.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益279.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高254,498百万円（前年同期205,918百万円）、営業利益33,707百万円（前年同期13,537百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,707百万円、経常利益37,076百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益35,053百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益630億円、前期実績444億円、増減率41.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期合計34.00円、2024年3月期予想合計34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2024年3月期予想の年間配当34.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計16,520百万円、特別損失合計6,089百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」5,621百万円。米国のれん1,987百万円、その他無形資産3,606百万円など。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「制御は営業利益17,294百万円増、測定器は2,836百万円増、新事業他は営業損失が255百万円から216百万円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「参考資料の売上高営業利益率は2022/9が6.6％、2023/9が13.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末61.4％から当第2四半期末65.7％へ4.3ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは20,718百万円の収入、前年同期比55億円の収入増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果」などにより売上高は増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の差異485億80百万円、営業利益の差異201億70百万円は示されているが、個別要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「調達環境の改善」「COVID-19後に受注した大型案件」「為替の変動影響」「値上げ施策の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比で485億円増加しました」とする一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって本予想と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年9月30日で、売上高254,498百万円、営業利益33,707百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」「原油価格の急激な変動」「地政学的なリスク」「貿易規制などのビジネス環境の変化」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月期第2四半期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計266,105百万円、通期予想517,000百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「制御事業251,586百万円、測定器事業13,156百万円、新事業他1,362百万円、合計266,105百万円の受注高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度が最終年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき」4つの基本戦略を中心に取り組んでいると記載。」）