# 横河電機（6841） 横河電機株式会社 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20230508560247
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2023年3月期は、受注・売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年から増加し、増収増益となった。2024年3月期は売上高と利益の増加を見込む一方、受注高は減少する計画で、自己株式取得も実施する。

## 会社が挙げた理由

実績については、受注・売上の伸長、増収および為替の変動影響等を増益要因としている。一方、2024年3月期の受注減少については、世界経済の低成長、大口受注案件の一巡感、素材産業の投資減速を理由として挙げ、売上・営業利益の伸長が限定的となる要因として調達難を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":4565,"unit":"億円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":444,"unit":"億円","yoy_pct":44.8}
- 経常利益: {"value":486,"unit":"億円","yoy_pct":36}
- 純利益: {"value":389,"unit":"億円","yoy_pct":82.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":9.7,"unit":"%","yoy_change_pt":1.9}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 当四半期3か月の実績: {"FY22第4四半期":{"売上高":{"value":1390,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":197,"unit":"億円"}}}
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":4900,"unit":"億円"},"売上高":{"value":4700,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":480,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":490,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":655,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":440,"unit":"億円"},"EPS":{"value":164.84,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"制御事業":{"受注高":{"value":4854,"unit":"億円","yoy_pct":24.1},"売上高":{"value":4276,"unit":"億円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":411,"unit":"億円"}},"測定器事業":{"受注高":{"value":286,"unit":"億円"},"売上高":{"value":251,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":46,"unit":"億円"}},"新事業他":{"受注高":{"value":43,"unit":"億円"},"売上高":{"value":38,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-13,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"増収に伴う粗利増（為替影響を除く）":142,"粗利率悪化":-111,"実質販管費増":-53,"ロシア関連引当金":21,"報酬制度変更・子会社／賞与引当会計調整":-13,"航空機用計器事業売却":12,"為替影響":140}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"米ドル":130,"単位":"円"},"ユーロ":{"value":135,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"名称":"Accelerate Growth 2023","目標年度":"FY23","制御サブセグメント売上成長率目標":{"エネルギー＆サステナビリティ事業":"4%以上","マテリアル事業":"3%以上","ライフ事業":"16%以上"},"受注成長率目標":{"エネルギー＆サステナビリティ事業":"9%以上","マテリアル事業":"6%以上","ライフ事業":"16%以上"}}
- 財務目標: {"ROE実績":{"value":10.9,"unit":"%"},"自己資本比率実績":{"value":61.4,"unit":"%"},"D／Eレシオ実績":{"value":13.1,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":34,"unit":"円"},"中間":{"value":17,"unit":"円"},"期末":{"value":17,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"value":23.3,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: {"金額上限":{"value":200,"unit":"億円"},"株数":"not_disclosed","期間":"2023年5月22日～2023年12月29日"}
- 設備投資額: {"value":222,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5184,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":3640,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得の実施、IA2IA／Smart manufacturingソリューションのパッケージ化とグローバル展開、シンガポールへのグローバルトレーニングセンター設置、横河デジタルによる自律制御AIのコンサルテーションサービス提供開始

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「補足：四半期別実績」にFY22の1Q～4Qの受注、売上、営業利益を掲載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY22期末配当金：修正なし（当初予定通り17円配当）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益分析（前年同期比）」に、増収に伴う粗利増+142億円、粗利率悪化▲111億円、実質販管費増▲53億円、為替影響+140億円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収および為替の変動影響等により増益」「製品粗利悪化（部品価格高騰、工場電力料金等）▲64」「物流費増▲11」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 受注・売上・営業利益」に各セグメントの数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「実質販管費増・新事業関連費用・戦略投資関連のれん償却▲38・DX基盤強化▲13」「製品粗利悪化▲64」「物流費増▲11」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「FY23受注高予想は4,900億円、前年差▲284億円。営業利益分析では粗利率悪化▲111億円、実質販管費増▲53億円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「FY23予想の為替レートは1米ドル=130.00円、営業利益分析ではユーロ135.00円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「インフレ、金融引き締めによるマクロ経済減速」「調達環境の変化」「部材価格、エネルギー価格、人件費等の上昇」「地政学リスク増大」を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY23業績予想の達成と、さらなる上積みを目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「制御サブセグメント成長」にFY20-22実績、FY20-FY23予想、AG2023目標として各サブセグメントのCAGRを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を決議（取得上限200億円）」「シンガポールにグローバルトレーニングセンターを設置」「コンサルテーションサービスを横河デジタルが提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「海外売上高比率72.8%、新規ソリューション数50件、海外受注件数160件、ROA6.6%、ROE10.9%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外売上高比率はFY21 69.5%からFY22 72.8%、ROEは6.6%から10.9%。海外受注件数はFY21実績195件からFY22実績160件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高・売上高や地域別、サブセグメント別の数値はあるが、客数・客単価等の単価と数量の組み合わせは記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「株主還元のグラフにFY23予想の配当性向23.3%、総還元性向20.6%、年間配当34円を掲載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を決議（取得上限200億円）」「取得期間2023/5/22～2023/12/29」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE、D/Eレシオ、自己資本比率をFY20～FY22の実績として掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「FY22の研究開発費305億円、設備投資222億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」、目次に「2023年3月期連結決算の概要」「決算補足資料」「現状認識と今後の見通し」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2023年3月期連結決算の概要」「決算サマリー」「営業利益分析」と続く構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「主要な業績予想、為替前提、配当、自己株式取得の数値を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY22実績：増収増益」「FY23通期業績予想：増収増益」「世界経済が低成長となることが見込まれている」「減少を予想」「上積みを目指す」」）