# 横河電機（6841） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20230206500821
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2023年3月期の通期予想を見直し、売上高は150億円引き上げた一方、営業利益・経常利益は各40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円引き下げた。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計期間の好調な受注実績と今後の見通し、為替の影響、部材の調達難や価格の上昇などを反映したため。世界的なインフレ、COVID-19変異株、生産部品・プロジェクト調達品の需給ひっ迫や価格高騰などは、今後変動する可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4275,"revised_forecast":4425,"change":150,"change_rate":3.5,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":425,"revised_forecast":385,"change":-40,"change_rate":-9.4,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":435,"revised_forecast":395,"change":-40,"change_rate":-9.2,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":290,"revised_forecast":260,"change":-30,"change_rate":-10.3,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":108.64,"revised_forecast":97.4,"change":"－","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月１日
- 前期実績: 2022年３月期：売上高3,899億円、営業利益306億円、経常利益357億円、親会社株主に帰属する当期純利益212億円、１株当たり当期純利益79.67円
- 修正の理由: 当第３四半期連結累計期間の好調な受注実績及び今後の見通し、為替の影響、部材の調達難や価格の上昇などを反映したため。前提となる為替レート（１USD＝135円）は変更していない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失261百万円（英国の連結子会社のれん）、特別損失合計474百万円（固定資産除却損167百万円、減損損失261百万円等）
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年３月期第３四半期の連結業績」および「2023年３月期の連結業績予想」。「2022年11月１日に発表した通期連結業績予想との差異は以下のとおりです。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」および比較表の「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,275億円から4,425億円、営業利益は425億円から385億円、経常利益は435億円から395億円、親会社株主に帰属する当期純利益は290億円から260億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.5％、営業利益△9.4％、経常利益△9.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△10.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減額は150億円、営業利益・経常利益は各△40億円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2023年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△10.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益385億円対前期306億円、経常利益395億円対前期357億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円対前期212億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「測定器事業 45億円 45億円 －」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」261百万円、「特別損失合計」474百万円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「好調な受注実績及び今後の見通し、為替の影響、部材の調達難や価格の上昇など」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「好調な受注実績及び今後の見通し、為替の影響、部材の調達難や価格の上昇など」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替の影響、部材の調達難や価格の上昇」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調な受注実績及び今後の見通し、為替の影響、部材の調達難や価格の上昇などを反映」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「現在も不透明な状況が継続しています」「今後…変動が生じた場合には、この連結業績予想を見直し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「好調な受注実績及び今後の見通し、為替の影響、部材の調達難や価格の上昇などを反映」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には受注、為替、部材調達、価格上昇が記載されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「航空機用計器事業を譲渡しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年２月７日」、対象期間の終了日は「2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年11月１日に発表した連結業績予想を次の通り見直しました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」および「前回発表予想（A）」「今回発表予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響は変動する可能性があり、現在も不透明な状況が継続しています」「実際の業績は予想と異なることがあり得ます」。」）