# 横河電機（6841） 2023年３月期 第２四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20221031553077
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、為替の押し上げで増収となった一方、粗利率の悪化や販管費増加で営業減益となりました。通期予想は、為替前提の見直しと受注見通しの上方修正を反映し、売上高・利益・受注高を引き上げています。

## 会社が挙げた理由

上期実績と今後の受注見通しを踏まえて受注高予想を上方修正し、為替レートの前提を1米ドル130円から135円に見直したためです。上期営業利益の減益要因として、製品・プロジェクトの粗利率悪化、部品価格・工場電力料金・物流費の上昇、新事業関連費用やDX基盤強化費用などの販管費増加、ロシア関連引当金を挙げています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2059,"unit":"億円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":136,"unit":"億円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"億円","yoy_pct":5.4}
- 純利益: {"value":93,"unit":"億円","yoy_pct":1.8}
- 売上総利益率: not_disclosed（粗利率は前年同期比で悪化）
- 営業利益率: {"value":6.6,"unit":"%","yoy_change_pt":-1.1}
- 販管費: {"value":34,"unit":"億円（実質販管費増）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"受注高":{"value":1300,"unit":"億円"},"売上高":{"value":1119,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":122,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":4800,"unit":"億円"},"売上高":{"value":4275,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":425,"unit":"億円"},"ROS":{"value":9.9,"unit":"%"},"経常利益":{"value":435,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":435,"unit":"億円"},"法人税等":{"value":145,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":290,"unit":"億円"},"EPS":{"value":108.64,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":34,"単位":"円","中間":17,"期末":17}
- 配当性向: {"value":31.3,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":82,"unit":"億円（FY22 1H）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2643,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":3782,"unit":"億円（FY22 2Q期末）"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 横河デジタル株式会社の設立、株式会社エル・ティー・エスとの資本業務提携、Votiva社の買収、OpreX IT/OT Security Operations Centerサービスの提供開始、近・中赤外帯の光スペクトラムアナライザの発売、電磁流量計CAシリーズの開発・発売

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「FY22業績予想を確実に達成」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「修正あり」と記載されているが、実績の計画比評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「補足：四半期別実績」にFY22の1Q・2Qの数値を掲載。FY22 2Qは受注1,300億円、売上1,119億円、営業利益122億円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「過去最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY22業績予想（修正あり）」、「FY22予想 8/9」と「FY22予想 11/1」を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益分析（前年同期比）」に、増収に伴う粗利増+16億円、粗利率悪化等の項目を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により減益」、「部品価格高騰、工場電力料金等」、「物流費増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 受注・売上・営業利益」に各セグメントの数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「製品粗利悪化▲22億円、プロジェクト粗利悪化▲8億円、物流費増▲5億円、新事業関連費用等▲15億円、DX基盤強化▲9億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は142億円から136億円へ▲6億円。粗利率悪化や実質販管費増等の金額を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「予想分析に「USドル 112.94→135.00」「EUR 130.88→135.00」を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「インフレによるマクロ経済後退危機」「COVID-19変異株再拡大」「調達懸念」「部材価格、エネルギー価格、人件費等の上昇」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「プロジェクト案件の確実な遂行」、「価格転嫁施策の継続的・確実な実行」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY21実績50件」「FY22進捗67件」「FY23目標150件」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「横河デジタル株式会社を設立（2022年7月）」、「株式会社エル・ティー・エスと資本業務提携」、「Votiva社を買収」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「海外売上高比率73.0%、新規ソリューション数67件、海外受注件数100件、再生可能エネルギー受注44億円等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規ソリューション数はFY21実績50件からFY22進捗67件、再生可能エネルギー受注はYoY+89.5%、高機能化学海外受注はYoY+88%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には「約3億円以上の大口PJT比率は10～15%程度」とあるが、数量と単価に分解した業績指標ではない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・市場シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「FY22中間配当金17円を決議」、「配当性向31.3%」を掲載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「FY22 1Hの研究開発費148億円、設備投資82億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 第2四半期 決算説明会資料」で、目次に連結決算概要、決算補足資料、今後の見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績説明のほか、「Yokogawa’s Purpose」および「ESG関連インデックス」頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY22業績予想を確実に達成」とする一方、「実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうる」と記載。」）