# 横河電機（6841） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20220509535663
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、2023年3月期の通期業績予想を新たに示した。2022年3月期は売上高・経常利益・純利益が増加した一方、営業利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期の売上高増加は主に為替の変動によるもの。営業利益は助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢に伴う貸倒引当金の計上などにより減少した。2023年3月期は経済活動の回復や需要増が見込まれる一方、ロシア事業の縮小、部品価格・物流費の高騰などが見込まれている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":407000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":38000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":93.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高389,901百万円、営業利益30,685百万円、経常利益35,757百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,282百万円、１株当たり当期純利益79.73円銭
- 修正の理由: COVID-19の影響で停滞していた経済活動の回復本格化による需要増が見込まれる一方、ロシア事業の大幅縮小による受注高・売上高の減少、部品価格・物流費の高騰が想定される。営業利益は主に増収により増益となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1百万円、固定資産除却損372百万円、減損損失1,410百万円、投資有価証券評価損1,758百万円、関係会社株式売却損139百万円、事業構造改善費用2,058百万円、特別損失合計5,740百万円
- 配当予想の修正: 当期の期末配当は当初予定通り1株17円、年間配当34円。次期の年間配当予想も34円（中間17円、期末17円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」および「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比4.2％増、営業利益は同2.9％減、経常利益は同4.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2023年3月期予想は売上高4.4％増、営業利益20.6％増、経常利益6.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益17.5％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益は2022年3月期実績306億85百万円から2023年3月期予想370億円となり、増減率は20.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は3,899億1百万円から4,070億円、増減率4.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期予想は営業利益370億円、経常利益380億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円で、2022年3月期実績の306億85百万円、357億57百万円、212億82百万円をそれぞれ上回る。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計5,740百万円の内訳として、減損損失1,410百万円、投資有価証券評価損1,758百万円、事業構造改善費用2,058百万円などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「経済活動回復の本格化を背景に、主要なお客様・業種・地域において…需要増が見込まれ」「営業利益は、主に増収により対前年で増益となる予想」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の制御事業」「測定器事業」「ロシア事業の大幅縮小」「航空機用計器事業の譲渡」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済活動回復の本格化」「ロシア事業の大幅縮小」「部品価格や物流費高騰」「為替の影響等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体について「売上高170億98百万円」「営業利益63億14百万円」などを記載しているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ロシア・ウクライナ情勢」「部品価格や物流費高騰」、会社側の要因として「新事業関連投資の増加」「航空機用計器事業を譲渡」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「次期(2023年3月期)」および「業績見通しの前提となる為替レートは、1USD=120円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱」「今後の国際情勢及び世界経済の不透明感」「実際の業績は今後の様々な要因によって…異なる結果となる可能性」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注高及び売上高は伸長する予想」「営業利益は、部品価格や物流費高騰の影響が想定されるものの、主に増収により対前年で増益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「航空機用計器事業の譲渡に伴い」「受注高、売上高及び営業損失は前期に比べ減少する見通し」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新事業関連投資の増加」「成長投資を支える財務基盤の維持」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社は、2022年４月１日に…航空機用計器事業を沖電気工業株式会社に譲渡しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年５月10日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」として通期予想のみが掲載され、前回予想の公表日・数値は記載されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期の期末配当金につきましては、当初予定通り１株当たり17円」「次期の配当金…1株当たり34円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要増が見込まれ」「増収となる予想」「実際の業績は今後の様々な要因によって本予想と異なる結果となる可能性」。」）