# 横河電機（6841） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6841/disclosure/20211101421699
種別: 決算
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6841

## 何が変わったか

第2四半期累計は、受注好調を背景に売上高が増えた一方、粗利率の悪化や助成金減少の反動、販管費増加により営業利益などは減少しました。通期予想は売上高を50億円、営業利益・経常利益を各10億円上方修正し、年間配当予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

上期の受注実績及び今後の見通し、為替の状況などを踏まえて通期予想を見直した。実績については、受注高が好調に推移した一方、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等が営業利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":184419,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":14167,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":15096,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9112,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- １株当たり当期純利益: 34.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.6,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":512349,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":323028,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25157,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10265,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8203,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":108283,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":375000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":3700,"revised_forecast":3750,"change":50,"change_rate":1.4,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":250,"revised_forecast":260,"change":10,"change_rate":4,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":250,"revised_forecast":260,"change":10,"change_rate":4,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"制御事業":{"value":171576,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"測定器事業":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"航機その他事業":{"value":2741,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- セグメント別利益: {"制御事業":{"value":13840,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"測定器事業":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"航機その他事業":{"value":-1323,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":54455,"unit":"百万円","yoy_change":1084},"海外":{"value":129963,"unit":"百万円","yoy_change":8958},"東南アジア・極東":{"value":30169,"unit":"百万円","yoy_change":1457},"中国":{"value":30080,"unit":"百万円","yoy_change":4279},"インド":{"value":6353,"unit":"百万円","yoy_change":1292},"欧州全域":{"value":16472,"unit":"百万円","yoy_change":2128},"ロシア":{"value":7042,"unit":"百万円","yoy_change":-309},"北米":{"value":15684,"unit":"百万円","yoy_change":-672},"中東・アフリカ":{"value":18584,"unit":"百万円","yoy_change":-874},"中南米":{"value":5575,"unit":"百万円","yoy_change":1658}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":193753,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":8570,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":11,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":57,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":235,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 268624510
- 期末自己株式数: 1693171
- 業績の増減要因: 受注高が好調に推移したことを背景に売上高は前年同期比で100億円増加。営業利益は粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により11億円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「184,419」百万円、通期予想は「375,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「14,167」百万円、通期予想は「26,000」百万円。売上高は「184,419」百万円、通期予想は「375,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「5.8％」、営業利益は「△7.7％」、経常利益は「△7.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△6.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「184,419」百万円（5.8％増）、営業利益は「14,167」百万円（7.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「14,167」百万円、経常利益「15,096」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「9,112」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益は「260」億円、前期実績は「315」億円、増減率は「△17.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当合計は「34.00」円、2022年3月期予想も「34.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「11」百万円、特別損失合計は「292」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「制御事業営業利益は「△6.4％」、測定器事業は「9.2％」、航機その他事業は前年の△946百万円から当期△1,323百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益の売上高比は前年同期「8.8％」、当期「7.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「61.6％」、前期末「59.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「25,157」百万円、前年同期「16,772」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業利益は「粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で11億円の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は前年同期比で100億円増加」「営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で11億円の減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「COVID-19の感染拡大防止対策」に加え、「IA2IA/Smart manufacturingの実行」「収益性の確保と健全な成長」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって本予想と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」、売上高「184,419」百万円、営業利益「14,167」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨を中心とした為替相場の変動」「原油価格の急激な変動」「貿易規制などのビジネス環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ライフイノベーション事業を『制御事業』セグメントに区分を変更」「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は2021年9月時点で「193,753」百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高について、制御事業「179,679」百万円、測定器事業「11,595」百万円、航機その他事業「2,477」百万円、合計「193,753」百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度が初年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき」「４つの基本戦略を中心に、成長に向けて…取り組んでいます」。」）