# ＡＫＩＢＡホールディングス（6840） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6840/disclosure/20261112575890
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6840

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、生成AI・データセンター関連などの需要や大型案件の納入を背景に、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。これまで未定としていた通期業績予想を新たに公表した。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及・社会実装の加速に伴うデータセンター向け高度計算基盤や通信インフラへの投資活発化、大型案件の納入、販売価格の適正化、部材の先行確保、産業用途向け製品や新規顧客への営業資源集中などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20071,"unit":"百万円","yoy_pct":113.2}
- 営業利益: {"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":298.8}
- 経常利益: {"value":1026,"unit":"百万円","yoy_pct":292.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":243.6}
- １株当たり当期純利益: 60円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25,"前期末":24.9}
- 総資産: {"value":19778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5603,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3091,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-95,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1865,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4591,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","親会社株主に帰属する当期純利益":"未定"},"revised_forecast":{"売上高":36500,"営業利益":1800,"経常利益":1650,"親会社株主に帰属する当期純利益":1000},"change":"未定から新規公表","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4993,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7999,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32588,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 9192560
- 期末自己株式数: 7980
- 業績の増減要因: 生成AIの普及・社会実装の加速によるデータセンター向け高度計算基盤や通信インフラへの投資活発化、大型案件の納入、販売価格の適正化、部材の先行確保、産業用途向けメモリ・産業用PCへの営業資源集中、新規顧客開拓、通信建設テック事業における案件の仕掛・下期計上、人員採用や拠点整備に伴う先行費用、旅館事業における物価高や期初の減収影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は20,071百万円、通期予想は36,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,100百万円、通期予想は1,800百万円。売上高は20,071百万円、通期予想は36,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20,071百万円（前年同期比113.2％増）、営業利益1,100百万円（前年同期比298.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高9,414百万円に対し当中間期20,071百万円、営業利益275百万円に対し1,100百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,100百万円、経常利益1,026百万円、親会社株主に帰属する中間純利益551百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円、当中間期営業利益1,100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計12,993千円、特別損失合計32,588千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業の営業利益838百万円、HPC事業457百万円、通信建設テック事業の営業損失206百万円、その他の事業の営業損失4百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高20,071,038千円・営業利益1,100,541千円、前年同期の売上高9,414,721千円・営業利益275,976千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期25.0％、2026年3月期24.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は、3,091百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第２四半期より大型案件の納入本格化が大きく寄与」、「高度計算基盤への投資意欲が、引き続き高い水準」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件を獲得・納品し、大幅な増収を達成」、「価格適正化の浸透を図り」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成AIの普及と社会実装が一段と加速」とする一方、「営業資源集中、新規顧客開拓に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想の合理的な算定が可能となったことから、今回新たに公表」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高20,071百万円、営業利益1,100百万円、通期営業利益予想1,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要部材の需給動向や地政学リスクに伴うコスト変動」、「為替相場の変動」、「長期化する物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残が積みあがってきている」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率および単価水準は着実に復調」と記載されているが、数値は示されていない。」）