# ＡＫＩＢＡホールディングス（6840） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6840/disclosure/20260716595100
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6840

## 何が変わったか

第1四半期は売上高10,866百万円、営業利益440百万円となり、前年同期比でそれぞれ148.5％増、333.8％増と大幅に伸びた。メモリ・PC関連デバイス・IoT事業とHPC事業が伸長した一方、通信建設テック事業は減収・営業赤字となった。

## 会社が挙げた理由

生成AI・データセンター向け需要や法人向け設備投資需要が堅調で、DDR4等の生産終了に伴うメモリ部材の需給ひっ迫、特定顧客の大型案件獲得、HPC事業の大型案件出荷が寄与した。メモリ事業では先行部材確保、販売価格の適正化、在庫運用も利益改善に寄与した一方、通信建設テック事業では検収時期のずれ、前期大型案件の反動減、先行投資に伴う固定費増加が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10866,"unit":"百万円","yoy_pct":148.5}
- 営業利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":333.8}
- 経常利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":353.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":311.4}
- １株当たり当期純利益: 28.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.4,"前期末":24.9}
- 総資産: {"value":19200,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22738,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7999,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9192560
- 期末自己株式数: 7980
- 業績の増減要因: 生成AIを中心としたデータセンター向け需要の急激な拡大、法人向け設備投資需要、DDR4等のEOLに伴う部材需給ひっ迫、特定顧客の大型案件獲得、HPC事業の大型案件の出荷積上げが増収増益に寄与した。通信建設テック事業では工事完了・検収の端境期、前期大型案件の反動減、納入・検収時期のずれ込み、先行投資に伴う固定費増加が減収減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…引き続き未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…引き続き未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比148.5％増」、営業利益は「前年同期比333.8％増」、経常利益は「前年同期比353.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比311.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は10,866百万円、営業利益は440百万円で、前年同期はそれぞれ4,373百万円、101百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益440百万円、経常利益449百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益264百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績に影響を与える不確定要素を慎重に見極める必要があるため、引き続き未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」7,999千円、「特別利益合計」7,999千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業は売上高8,509百万円・営業利益455百万円、通信建設テック事業は売上高1,413百万円・営業損失168百万円、HPC事業は売上高888百万円・営業利益154百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高10,866百万円・営業利益440百万円、前年同期は売上高4,373百万円・営業利益101百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期24.4％」「2026年３月期24.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AIを中心としたデータセンター向け需要の急激な拡大」「特定顧客の先行仕入に伴う大型案件の獲得」「大型案件の受注が増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「需要の急激な拡大」「販売価格の適正化」「在庫年齢評価損を抑制」などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AIを中心としたデータセンター向け需要」「世界的な部材需給のひっ迫」、施策として「先行的な部材確保」「販売価格の適正化」「在庫年齢評価損を抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定要素を慎重に見極める必要があるため、引き続き未定としております」「合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）」および売上高10,866百万円、営業利益440百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリ市場の需給動向や地政学リスクに伴うコスト変動、為替影響など、業績に影響を与える不確定要素」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注が増加しております」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）