# ＡＫＩＢＡホールディングス（6840） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6840/disclosure/20260514535010
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6840

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が大幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益も大きく改善した。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円のマイナスで、自己資本比率は低下した。

## 会社が挙げた理由

生成AI需要の拡大やデータセンター向け需要、メモリ製品の需給逼迫による販売単価上昇、大口案件・大型案件の獲得、再生可能エネルギー関連案件の検収などが売上・利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":26782,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 営業利益: {"value":1290,"unit":"百万円","yoy_pct":80.2}
- 経常利益: {"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":107.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":686.6}
- １株当たり当期純利益: 96円14銭
- 売上高営業利益率: 4.8
- 自己資本比率: {"当期末":24.9,"前期末":25.9}
- 総資産: {"value":17764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4968,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":666,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5911,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81751,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":15959,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9192560
- 期末自己株式数: 7980
- 業績の増減要因: 生成AI需要やデータセンター需要の拡大、メモリ製品の市場価格・販売単価上昇、Windows 11移行に伴う法人需要、大口・大型案件の獲得、再生可能エネルギー関連案件の検収が増収・増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、26,782百万円（前期比46.6％増）」、「営業利益は1,290百万円（前期比80.2％増）」、「経常利益は1,372百万円（前期比107.3％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円（前期比686.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比46.6％増」、営業利益は「前期比80.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,290百万円、経常利益1,372百万円、親会社株主に帰属する当期純利益883百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、これらの影響を合理的に数値化し、適切な予想数値を算出することは困難であるため、次期の通期連結業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損15,959」、「特別損失合計15,959千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】で「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業は売上高82.7％増、通信建設テック事業は売上高10.7％増・営業利益20.4％増、HPC事業は売上高15.7％増・営業利益35.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は4.8％、2025年3月期は3.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期24.9％、2025年3月期25.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は、30百万円（前連結会計年度は374百万円の資金の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市場価格の高騰が継続し、製品の販売単価が大きく上昇」、「適切な販売価格の設定や仕入運用の徹底…により在庫評価損を抑制した結果、利益率が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「データセンター需要の拡大」「大口案件の獲得」「大型案件の売上計上」などは記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AI需要の急拡大」「地政学リスク」「為替相場の変動」、自社施策として「適切な販売価格の設定」「大型案件を獲得」「ROBONARAを開始」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定要素が多数存在しております」、「適切な予想数値を算出することは困難」、「通期連結業績予想は未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および売上高26,782百万円、営業利益1,290百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリ市場においては…需給逼迫状況や価格動向」、「地政学リスクに伴う各種コスト（仕入・輸送等）の変動や、急激な為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について売上高・営業利益などの「前期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「特定顧客からの大口案件の獲得」、「多数の大型案件の受注を積み上げることができました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「来期以降の成長に向けた中長期的な取り組み」との記載はあるが、中期経営計画の目標値や進捗に関する記載はない。」）