# 再エネ発電所事業への報告セグメント統合と対象範囲の拡大｜多摩川ホールディングス（6838）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当社グループの報告セグメント区分は、従来「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「再エネ発電所事業」の３区分へ変更いたしました。これは、再生可能エネルギー事業において、当社グループで保有する発電所は太陽光発電所が中心でしたが、小型風力発電所等、太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所全般の事業開発及び検討を行っており、当社グループの活動実態を反映させるため報告セグメントを変更いたしました。」 — 太陽光・地熱を個別に表示していた報告セグメントを、太陽光以外の再生可能エネルギー発電所を含む「再エネ発電所事業」へ統合し、4区分から3区分へ変更している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループの報告セグメント区分は、従来「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」の４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「再エネ発電所事業」の３区分へ変更いたしました。」 — 太陽光・地熱を個別表示していた4区分から、再エネ発電所事業を含む3区分への変更を引き続き適用し、前年同期も変更後区分で比較している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「当社グループの報告セグメント区分は、従来「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「再エネ発電所事業」の３区分へ変更いたしました。」 — 太陽光・地熱を個別表示していた4区分から、太陽光以外の再生可能エネルギーを含む3区分への統合を年次報告でも適用している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「報告セグメント　電子・通信用機器事業　再エネシステム販売事業　再エネ発電所事業」 — 当第1四半期のセグメント情報でも、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業の3区分を継続して適用している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「報告セグメント　電子・通信用機器事業　再エネシステム販売事業　再エネ発電所事業」 — 電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業の3区分を継続して適用している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「報告セグメント　電子・通信用機器事業　再エネシステム販売事業　再エネ発電所事業」 — 電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業の3区分を継続して適用している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2019-q3)
- FY2022-Q1 再定義 「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。」 — メガソーラー発電所売却を契機に小型風力への取り組みを加速する方針へ転換し、再エネシステム販売事業と再エネ発電所事業を統合している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。」 — 再エネシステム販売事業と再エネ発電所事業を統合した「再生可能エネルギー事業」の報告区分を継続して適用している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「当社グループでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」に区分しておりました。しかしながら、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首におけるメガソーラー発電所売却を契機として、当連結会計年度の期首より収益性・効率性の高い小型風力発電所の取り組みを加速させる方針に転換いたしました。」 — メガソーラー売却を契機に小型風力を加速する方針へ転換し、再エネシステム販売事業と再エネ発電所事業を統合した報告区分を継続している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社17社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。」 — 再エネシステム販売事業と再エネ発電所事業を統合した「再生可能エネルギー事業」と、電子・通信用機器事業の2報告セグメントを継続している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。」 — 電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業の2報告セグメント体制を継続している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2023-fy)