# 地熱発電所事業の開発推進｜多摩川ホールディングス（6838）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。」 — 地熱発電所を太陽光発電所と並ぶ開発対象として記載している。当期の地熱発電所事業は売上高の計上がない。 (https://komori.app/company/6838/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「現在は発電所の早期稼動に向けて手続き等を進めている段階であるため、売上高及び諸費用の支出はありません。」 — 地熱発電所事業は早期稼働に向けた手続き段階にあり、当四半期は売上高・費用支出がないと説明している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「現在は発電所の早期稼動に向けて手続き等を進めている段階であるため、売上高及び諸費用の支出はありません。」 — 地熱発電所事業は引き続き早期稼働に向けた手続き段階で、当四半期累計期間の売上高・費用支出はないとしている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「④ 地熱発電所事業　現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。」 — 地熱発電所事業は引き続き売上高の計上がなく、費用支出によるセグメント損失が0百万円であると記載している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「鹿児島県指宿市の地熱発電所候補地において、地熱バイナリー発電に必要となる蒸気を噴出させるための掘削工事を開始いたしました。」 — 地熱バイナリー発電に必要な蒸気を得るための掘削工事を開始し、手続き段階から具体的な開発工事段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/6838/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「鹿児島県指宿市の地熱発電所候補地において、地熱バイナリー発電に必要となる蒸気を噴出させるための掘削工事を行っております。」 — 指宿市の地熱発電所候補地で掘削工事を継続していることを再確認している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は9百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。」 — 地熱発電所事業は引き続き売上高がなく、諸費用の支出によるセグメント損失が9百万円となった。 (https://komori.app/company/6838/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「鹿児島県指宿市の地熱発電設備につきましては、地熱発電事業として投資額の回収が困難となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,760千円）として計上しております。」 — 指宿市の地熱発電設備について投資回収困難と判断し、設備および関連掘削費用を含む合計110,006千円の減損損失を計上している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当社グループの報告セグメント区分は、従来「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「再エネ発電所事業」の３区分へ変更いたしました。」 — 地熱発電所事業を単独区分とせず、太陽光以外の再生可能エネルギー発電所を含む「再エネ発電所事業」へ統合している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2018-q1)
- FY2019 再定義 「さらに、再エネ発電所事業においては、高いFIT価格の権利を有している小型風力案件や海外アジア圏での再生可能エネルギー発電所の可能性を検討し、同事業のグローバル化を目指してまいります。」 — 地熱発電所に関する新たな進捗は記載されず、小型風力や海外アジア圏の再生可能エネルギー発電所へ重点を移す方向が示されている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2018-fy)
- FY2022 削除 — 当年度の経営方針、経営戦略、対処すべき課題等では、地熱発電所事業を個別の開発対象として扱う記載が確認できない。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-fy)