# 再エネ販売における部材自社調達による原価低減｜多摩川ホールディングス（6838）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「これらに対処すべく、一部部材の自社調達による原価低減を図ってまいります。」 — 固定買取価格の引き下げと案件需要減少への対応として、一部部材を自社調達し原価を低減する施策を初めて明示している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕入、販売、メンテナンスまで一貫して行っております。」 — 固定価格買取の下落への対応として、部材の自社調達による原価低減に加え、土地開発・仕入・販売・メンテナンスの自社一貫運営を実施している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕入、販売、メンテナンスまで一貫して行っており、今後も建設や維持に係るコストを削減するとともに開発・販売を推進することで業績への貢献を図ってまいります。」 — 固定価格買取の下落への対応として、土地開発から仕入、販売、メンテナンスまでの自社一貫体制と、建設・維持コスト削減による開発・販売を継続している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕入、販売、メンテナンスまで一貫して行っており、今後も建設や維持に係るコストを削減するとともに開発・販売を推進することで業績への貢献を図ってまいります。」 — 固定価格買取の下落への対応として、土地開発から仕入、販売、メンテナンスまでの自社一貫体制と、建設・維持コスト削減による開発・販売を継続している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2020-q3)
- FY2022 再掲 「太陽光発電所の新規開発では発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築へ挑戦してまいります。」 — 固定価格買取価格の下落への対応として、土地・開発・売電を一貫管理することによる低コスト化・収益確保の方向を再確認している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「太陽光発電所の新規開発に取り組んでおり、発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築を進めております。」 — 固定買取価格の下落への対応として、用地確保から売電までの一貫管理による新しいビジネスモデルの構築を継続している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「また、固定買取価格制度による売電価格が下落している現状ではありますが、太陽光発電所の新規開発に取り組んでおり、発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築を進めております。」 — 固定買取価格の下落に対応し、用地確保から売電までの一貫管理による新しい太陽光発電ビジネスモデルを継続して構築している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2023-fy)