# 再生可能エネルギー事業の法規制・許認可リスク｜多摩川ホールディングス（6838）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。」 — 発電所規模の拡大に伴う規制・申請の複雑化と許認可期間の長期化をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2015-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 再生可能エネルギー事業の法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「平成29年４月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化等、太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中」 — 改正FIT法に基づく認証手続きの想定以上の遅れと設備認定取得手続きの複雑化が実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「平成29年４月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化等、厳しい環境下にあります。」 — 改正FIT法の認証手続きの遅れ・複雑化が、工事の着工・完成や販売に大きな影響を与えた実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 再生可能エネルギー事業の法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「改正FIT法における認証手続きにつきましては、手続き完了までに未だ相当な期間を要しておりますが、昨年より申請を行った案件は徐々に手続きが完了しており、それに伴い新規顧客からの引き合いも少しずつ増加しております。」 — FIT認証手続きの長期化は続いているものの、前年から申請していた案件が徐々に完了しており、手続き面では一部進展が記載されている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2018-q2)
- FY2019 対処 「改正FIT法における認証手続きにつきましては、手続き完了までに未だ相当な期間を要しておりますが、昨年より申請を行った案件は徐々に手続きが完了しており、それに伴い新規顧客からの引き合いも少しずつ増加しております。」 — FIT認証手続きの長期化は続くものの、前年申請案件の手続き完了と新規顧客からの引き合い増加を記載している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は44百万円（前年同期比52.2％減）、売上高83百万円（前年同期比67.7％減）、セグメント損失は85百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。」 — 固定価格買取制度の引き下げ・改正FIT法の影響が、太陽光発電案件の需要減少、受注・売上の減少、セグメント損失として実際に現れている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は59百万円（前年同期比70.8％減）、売上高97百万円（前年同期比70.8％減）、セグメント損失は123百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。」 — 改正FIT法の影響が太陽光発電案件の需要減少、受注・売上の減少、セグメント損失の拡大として実際に現れている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2019-q3)
- FY2020 後退 「上記の状況から、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、顕在化の可能性は低いと認識しております。」 — 許認可・法規制による遅延や案件断念の可能性を引き続き記載する一方、リスクの顕在化可能性は低いとの認識を付加している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 再生可能エネルギー事業の法規制・許認可リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 再生可能エネルギー事業の法規制・許認可リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 再生可能エネルギー事業の法規制・許認可リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 再生可能エネルギー事業の法規制・許認可リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「経済産業省の認定手続きの厳格化により、当初予定していた連系が遅延し売電開始時期が遅れたことから、発電所販売数を期初計画から減少せざるを得なくなりました。」 — 認定手続きの厳格化が連系・売電開始の遅延と発電所販売数の計画下振れとして実際に現れている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2023-fy)