# 在宅勤務体制の構築による新型感染症への対応｜多摩川ホールディングス（6838）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「本リスクに対しましては、当社グループ従業員の感染を防ぐために在宅勤務に必要な環境を導入し、本社では出社人数８割減を達成した状態で業務可能な体制を構築しております。新型感染症による移動制限などが発生する可能性は、今後数年にわたり高いと判断しております。」 — 在宅勤務環境を導入し、本社の出社人数を8割減とした業務継続体制を新たに構築している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めて参りました。」 — 前期に構築した在宅勤務体制を実際の営業活動に適用し、Web会議の開催を加えた感染拡大防止と営業活動の両立策を記載している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めて参りました。」 — 外出制限、検温・マスク、在宅勤務、Web会議を組み合わせた新型感染症対応と営業活動の両立を継続している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。」 — 外出制限、検温・マスク、在宅勤務、Web会議を組み合わせた新型感染症対応と営業活動の両立を継続している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務の継続及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。」 — 外出制限、検温・マスク、在宅勤務の継続、Web会議を組み合わせた新型感染症対応と営業活動の両立を継続している。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-q1)
- FY2022 後退 「本リスクに対しましては、当社グループ従業員の感染を防ぐために在宅勤務に必要な環境を導入し、本社では特に緊急事態宣言発令時においては出社人数７割減を達成した状態で業務可能な体制を構築しております。通常時にも在宅勤務を基本としております。」 — 在宅勤務体制を継続し、緊急事態宣言時の出社人数削減を従来の8割減から7割減と記載している一方、通常時も在宅勤務を基本としている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-fy)