# 収益認識会計基準等の適用｜多摩川ホールディングス（6838）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、支配移転時点で収益を認識する会計方針を初めて記載している。損益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続して適用し、第2四半期損益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準を年度期首から継続適用し、当年度の損益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6838/filing/2021-fy)