# 多摩川ホールディングス（6838） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6838/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/6838 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBBW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、電子・通信用機器事業および再生可能エネルギー事業を中心に売上収益が計上され、営業利益・税引前中間利益・親会社の所有者に帰属する中間利益が増加しています。あわせて、行使価額修正条項付新株予約権（第15回・第16回等）の権利行使等により発行済株式総数や資本が増加しました。 ## 事業 当社グループは主力事業として「電子・通信用機器事業」と「再生可能エネルギー事業」を展開。電子・通信用機器事業は無線機器・計測器・情報機器・産業用機器等の製造・販売を中心に官公庁・公共関連市場および5G関連市場を主軸とし、受注基盤の強化と事業の安定拡大を図っている。再生可能エネルギー事業では太陽光発電所・小形風力発電所の開発・売電を推進し、系統用蓄電所・DR等を含む次世代電力ネットワークの構築を進めている。2025年11月1日から2026年4月30日までの中間連結期間の総括は、受注高4,295百万円、売上収益3,742百万円（前年同期比45.3%増）、営業利益751百万円（前年同期比275.2%増）、税引前中間利益2,307百万円（前年同期比1,565.7%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,832百万円（前年同期比2,804.2%増）となっている。セグメント別の経営成績は電子・通信用機器事業が売上収益3,449百万円・セグメント利益900百万円、再生可能エネルギー事業が売上収益293百万円・セグメント利益83百万円。研究開発費は112百万円で、生産面ではベトナム新工場の稼働・第二工場用地取得・現地設備投資等を推進している。再生可能エネルギー領域では系統用蓄電所・風力・太陽光発電所の開発・売却を継続し、系統用蓄電所事業の発注開始を目指している。新株予約権の行使による資本増強を実施済み。2025年12月4日付・第15回、第16回、第17回新株予約権の総数・目的株式数・行使関連情報・資本組入額等を開示。中間期末時点の株主資本は9,120,394千円、発行済株式総数は8,912,700株。配当は2024年12月決議分が1株3.00円（基準日2024/10/31、効力日2025/01/31）、2025年12月決議分が1株5.00円（基準日2025/10/31、効力日2026/01/30）。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 59百万円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - 電子・通信用機器 / 売上高 23億円 / 売上構成比 53% - 再生可能エネルギー / 売上高 3億円 / 売上構成比 -9% / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ベトナム新工場の稼働開始、国内の第二工場建設用地取得、みやま市の系統用蓄電所購入契約（事業開発）と、系統連系予定（規制手続の重要マイルストン）が新たに言及されたため、該当する正準エントリを追加/更新した。 - + ベトナム新工場 - + 第二工場建設用地 - + みやま蓄電所 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）では、電子・通信用機器事業の市場方針（官公庁・公共/5G）と生産体制強化（ベトナム新工場稼働、設備増強、第二工場用地確保）、再生可能エネルギー側の系統用蓄電所・DR（系統連系目標や発注開始を含む）および小形風力の売電継続が追記された。加えて、長野・茨城・山梨の太陽光（高圧・低圧）の売電状況と、新株予約権行使による資本増強が新規に確認された。 - + 高圧・低圧太陽光発電の売電継続 - + 新株予約権行使による資本増強 ### 外部エクスポージャー 提出書類では、地政学（中東情勢等）、原材料・エネルギー価格上昇、エネルギー基本計画（再エネ普及拡大に伴う規制・政策）、CO2削減・ESG要請が既存正準エントリに対応して再言及された。加えて、地域・市場の政治経済動向と、内需回復および再生可能エネルギー需要拡大は既存リストに同一表現がないため新規追加した。 - + 地域・市場の政治経済動向 - + 内需回復と再エネ需要拡大 ### 製品 当中間期の事業概要により、既存の主要製品（高周波電子部品、光関連電子応用機器、太陽光発電所関連設備、小形風力発電機器）が再言及された。加えて、再生可能エネルギー事業の「系統用蓄電所」「DR（需要応答）」「小水力発電所プロジェクト」が新たに具体的な文言として示された。 - + 系統用蓄電所 - + DR需要応答活用 - + 小水力発電所プロジェクト ### 資本配分 提出書類（2026-06-15）により、既存エントリ（設備増強投資、研究開発投資、配当、借入等の有利子負債管理、新株予約権による資本調達）へ言及追記を行うとともに、再生可能エネルギー領域で進行中の資本配分（系統用蓄電所の発注・購入契約、インドネシア小水力発電所の完成・連系目標、太陽光・小形風力の開発・売電推進）を新規追加した。 - + 系統用蓄電所事業の契約・発注 - + インドネシア小水力発電所 - + 太陽光・小形風力の開発売電 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-15）では、電子・通信用機器事業の生産体制強化としてベトナム新工場の稼働開始、第二工場用地取得、設備増強と品質管理体制強化が明示された。また再生可能エネルギー事業では系統用蓄電所の発注開始に向けた用地・発電権利の取得等、さらに蓄電池・DR等を活用した次世代電力ネットワーク構築方針が能力構築として示された。加えて研究開発活動費用の計上が開示された。既存正準エントリ（13件）については、当該文書内での具体的な言及が見当たらなかったため追加・更新は行っていない。 - + ベトナム新工場の稼働開始 - + 第二工場建設用地の取得 - + 設備増強と品質管理強化 - + 系統用蓄電所の発注開始準備 - + 蓄電池・DR活用の需要安定化 - + 研究開発費112百万円の投入 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-15）では、(1) 第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）に沿った再生可能エネルギー開発方針への適応が言及され、既存の再エネ規制適応枠組みをアップデートした。(2) 太陽光・風力に加え蓄電所やDR等の次世代電力ネットワーク志向、さらに系統用蓄電所の発注開始・連系予定といった具体計画が追記され、既存の再エネ開発エントリをアップデートした。(3) 中間連結財務諸表をIFRS準拠で作成している旨（IFRS第1号免除規定の適用）が記載され、IFRS導入関連エントリを更新した。(4) インドネシアの小水力発電所プロジェクト（完成・連系目標）が新規に明示されたため、関連するESGポジショニングとして新規エントリを追加した。 - + インドネシア小水力発電所プロジェクト ## 会社自身の言葉 ### 再生可能エネルギー／次世代電力ネットワーク（蓄電池・DR等） - 「次世代電力ネットワークに向けた蓄電池・DR等を活用した需要の安定化を図り、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目標としています。」 — 蓄電池・DR等により需要の安定化を図り、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指す方針。 - 「再生可能エネルギー分野では、系統用蓄電所・風力・太陽光発電所の開発・売却を継続し、みやま市の系統蓄電所購入契約・インドネシアの小水力発電所プロジェクトの完成・連系を目指す等、多様な発電源開発を推進。」 — 系統用蓄電所・風力・太陽光など多様な電源開発を継続し、複数案件の開発・売却や連系目標を掲げる。 - 「系統用蓄電所・DR等を含む次世代電力ネットワークの構築を進めています。」 — 蓄電池・DR等を含む次世代電力ネットワークの構築を進める。 - 「みやま市の系統蓄電所購入契約・インドネシアの小水力発電所プロジェクトの完成・連系を目指す等、多様な発電源開発を推進。」 — みやま市の系統蓄電所購入契約やインドネシアの小水力発電所の完成・連系などを示す。 - 「みやま市の系統蓄電所購入契約」 — みやま市の系統蓄電所購入契約に関する言及。 - 「次世代電力ネットワークに向けた蓄電池・DR等の活用検討」 — 次世代電力ネットワークに向けた蓄電池・DR等の活用を検討する。 - 「再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所・小形風力発電所の開発・売電を推進し、系統用蓄電所・DR等を含む次世代電力ネットワークの構築を進めています。」 — 系統用蓄電所・DR等を含む次世代電力ネットワーク構築を進める方針。 - 「次世代電力ネットワークに向けた蓄電池・DR等を活用した需要の安定化を図り」 — 需要の安定化を目的に、蓄電池・DR等の活用を図る。 - 「インドネシアの小水力発電所プロジェクトの完成・連系を目指す等、多様な発電源開発を推進。」 — インドネシアの小水力発電所プロジェクトの完成・連系を目指す等の言及。 ### 系統用蓄電所（発注開始・購入契約・系統連系）関連の具体動き - 「2025年10月には系統用蓄電所の発注開始を目的に発電用地・発電権利の取得・発注を実施、2026年7月には系統連系を予定する蓄電所の購入契約を締結予定」 — 系統用蓄電所の発注開始に向けて発電用地・発電権利の取得・発注、さらに系統連系予定の購入契約を締結予定とする。 - 「2025年10月には系統用蓄電所の発注開始を目指して発電用地・発電権利の取得・発注を実施し、2026年7月には系統連系を予定する蓄電所の購入契約を締結予定」 — 系統用蓄電所の発注開始を目指した取得・発注と、系統連系予定の購入契約締結予定。 - 「北海道・東北の小形風力発電所・長野・茨城・山梨の高圧・低圧太陽光発電所は順調に売電しており、系統用蓄電所・発電権利の購入・発注を進め」 — 小形風力・太陽光の売電が順調であることに加え、系統用蓄電所の購入・発注を進めている。 - 「2026年7月には系統連系を予定する蓄電所の購入契約を締結予定」 — 系統連系予定の蓄電所について購入契約を締結予定とする。 ### 電子・通信用機器（市場方針・生産体制強化） - 「生産面では、ベトナム新工場が昨年10月より稼働開始、第二工場建設用地を本社近隣地域で取得、設備増強を進め生産能力の向上・品質管理体制の強化を図っています。」 — ベトナム新工場の稼働開始、第二工場用地取得、設備増強、品質管理体制強化など生産面の強化。 - 「ベトナム新工場が昨年10月より稼働開始」 — ベトナム新工場が昨年10月より稼働開始したこと。 - 「電子・通信用機器事業は官公庁・公共関連市場および5G関連市場を主軸とし、受注基盤の強化と事業の安定拡大を図っています。」 — 電子・通信用機器事業は官公庁・公共関連市場および5G関連市場を主軸に受注基盤の強化と拡大を図る。 - 「第二工場建設用地を本社近隣地域で取得」 — 第二工場建設用地を本社近隣地域で取得すること。 - 「主要な製品・サービス：高周波電子部品、光関連・電子応用機器等の製造・販売」 — 電子・通信用機器事業の主要な製品・サービス（高周波電子部品、光関連・電子応用機器等）。 - 「生産スペースの拡張・設備の増強を実施」 — 生産スペースの拡張と設備増強を実施する。 - 「設備増強を進め生産能力の向上・品質管理体制の強化を図っています。」 — 設備増強により生産能力向上と品質管理体制強化を図る。 ### 研究開発・資金/財務・配当・リスク/政策（IFRS含む） - 「主要な資本政策として新株予約権の行使による資本増強を実施。2025年12月4日付・第15回新株予約権、第16回新株予約権、第17回新株予約権の総数・目的株式数・行使価額・発行価額・行使期間・資本組入額等を開示。」 — 新株予約権の行使による資本増強（第15回・第16回・第17回）の内容を開示する。 - 「2025年時点の第7次エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギーの普及拡大に伴う規制・政策の影響を参照」 — 第7次エネルギー基本計画（2025年時点）に基づく再生可能エネルギー普及拡大と政策・規制の影響の参照。 - 「2025年12月15日決議分が32,616千円、1株当たり5.00円、基準日2025年10月31日、 eff.日2026年1月30日。」 — 決議された配当（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日）に関する記載。 - 「研究開発活動費用は112百万円。」 — 研究開発活動費用は112百万円。 - 「短期借入金 865,479千円、長期借入金 2,762,393千円、リース負債 194,867千円、その他の負債（繰延税金負債等を含む）詳記あり」 — 借入金・リース負債・その他の負債などの数値が注記事項として存在すること。 - 「電子・通信用機器事業は官公庁・公共関連市場および5G関連市場を中心に需要拡大を見込み、再生可能エネルギー事業は第7次エネルギー基本計画に沿い2025年2月閣議決定の方針を受けて発電所の開発・売却を推進、系統用蓄電所の早期収益化を目指しています。」 — 市場の需要拡大見込みと、系統用蓄電所の早期収益化など方針（第7次エネルギー基本計画の位置づけ含む）。 - 「CO2削減・ESG経営推進への取り組みを強化」 — CO2削減・ESG経営推進への取り組みを強化。 - 「北海道・東北の小形風力発電所・長野・茨城・山梨の高圧・低圧太陽光発電所は順調に売電しており、」 — 小形風力および高圧・低圧太陽光が順調に売電していること。 - 「中東情勢等の地政学的リスクを留意」 — 中東情勢等の地政学的リスクへの留意。 - 「原材料価格・エネルギー価格の上昇による影響を想定」 — 原材料価格・エネルギー価格の上昇による影響を想定。 - 「本要約中間連結財務諸表は IFRSに準拠して作成されており、IFRSへの移行に際してIFRS第1号の適用を含む免除規定の適用がある旨が開示されています。」 — 要約中間連結財務諸表はIFRS準拠であり、IFRS第1号の適用等免除規定がある旨の開示。 - 「地域・市場の政治経済動向による影響の注視」 — 地域・市場の政治経済動向による影響を注視する。 - 「内需回復の継続や、再生可能エネルギー需要の拡大が事業環境へ影響」 — 内需回復の継続や再生可能エネルギー需要拡大が事業環境へ影響する旨。