# 多摩川ホールディングス（6838） FY2022 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6838/filing/2022-q3
提出日: 2023-02-14
対象期間: 2022-10-01 〜 2022-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6838
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Q7JO.pdf

## 事業

当社グループは、「電子・通信用機器事業」を軸としつつ、「再生可能エネルギー事業」を展開する事業ポートフォリオを持つ。前者では、高付加価値化の取り組みと事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を推進し、自社開発品の提案強化を図っている。具体的には、5G関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販活動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響下で非接触型営業を強化（インサイドセールス、ホームページの刷新・拡充）し、新規市場・新規顧客の獲得を進めている。加えて、光関連製品、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、ミリ波帯・テラヘルツ帯域製品など、従来のアナログ高周波製品以外の領域にも受注が増加している。海外向け移動体通信設備関連は、新型コロナ規制の解除に伴い対面・遠隔の提案活動を再開している。公共分野では国土強靭化対策の国家プロジェクトへの開発段階からの参画を通じ、長期的・安定的な受注獲得を目指している。ドローンビジネス市場向け監視ユニットへ自社開発技術を投入するほか、民間衛星ビジネスへの参入など、事業領域の拡大を推進している。再生可能エネルギー事業では、前期までの発電所売却資金・協調融資・サステナブル融資等を活用し、小形風力発電所の開発を推進している。北海道および秋田県において、28基の小形風力発電所が連系、北海道の風況の良い地域において小形風力発電所を新たに14基開発、グリーンローンを活用して30基開発する計画を実施している。グループは、将来的な IFRS 導入を見据え、再エネ事業の組織・体制の改革にも着手する。北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）等の中型・大型プロジェクトへの参画や、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来志向の電源の多様化にも取り組む。これらの取り組みを通じ、電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業の両輪で収益拡大を図っている。

## 数字

- 研究開発費: 2億円

## セグメント

- 電子・通信用機器事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 4億円
- 再生可能エネルギー事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。