# 多摩川ホールディングス（6838） 2026年10月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6838/disclosure/20260914536090
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6838

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上収益が前年同期比35.8％増、営業利益が453.7％増となり、大幅な増収増益となった。通期の売上収益6,950百万円、営業利益820百万円などの予想と年間配当予想10円は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

官公庁・公共関連市場の需要拡大や移動体通信分野の販売拡大により電子・通信用機器事業が伸長した。再生可能エネルギー事業では発電所の建設・売却、売電、管理・メンテナンス等が寄与し、税引前利益と親会社帰属利益については海外株式の評価益を金融収益に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":5302,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 営業利益: {"value":928,"unit":"百万円","yoy_pct":453.7}
- 経常利益: {"value":2452,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 248.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.8,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":16456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4747921,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6950,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1835,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":10,"change":5,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":5743,"unit":"百万円","受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":282270,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月に福岡県みやま市の系統用蓄電所について電力系統との連系が完了し、2026年8月に取得が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 9,182,700株
- 期末自己株式数: 61,508株
- 業績の増減要因: 官公庁・公共関連市場の需要拡大、移動体通信分野（インフラシェアリング）の販売拡大、発電所の建設・売却・売電・管理・メンテナンス等により業績が伸長した。親会社帰属利益には海外株式の2026年7月末時点の評価益を金融収益に織り込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益」5,302百万円、「通期」6,950百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は928百万円、通期予想は820百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益」前年同期比35.8％増、「営業利益」前年同期比453.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益5,302百万円（前年同期3,904百万円）、営業利益928百万円（前年同期167百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益928百万円、税引前四半期利益2,452百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,950百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「820百万円」。前連結会計年度のIFRS営業利益は「329,584千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は「5.00円」、2026年10月期予想は「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」を表示し、「特別利益」「特別損失」は表示していない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電子・通信用機器事業のセグメント利益は前年同期比215.1％増、再生可能エネルギー事業は26.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益5,302,144千円・営業利益928,546千円、前年同期の売上収益3,904,668千円・営業利益167,689千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期57.8％、前連結会計年度47.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官公庁・公共関連市場の需要の拡大が続いており」、「関連機器の販売は堅調に推移しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上収益・セグメント利益は記載されている一方、要因別の寄与額を示す記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」や「地政学的リスク」等の外部環境に加え、「大型プロジェクトの発掘」「設備の増強」「自社開発品の研究・開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上収益は、5,302百万円となりました」と記載し、先行きについて「計上する可能性もある」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年7月31日」、売上収益5,302百万円、営業利益928百万円、通期予想6,950百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融市場の変動、地政学的リスクの高まり、物価及び海外経済の動向」や「エネルギー価格や原材料価格の動向」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表についても、IFRSに準拠して表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月に電力系統との連系が完了し、8月に取得が完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における受注高は、5,743百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、5,743百万円」、電子・通信用機器事業の受注高5,083百万円。」）