# 多摩川ホールディングス（6838） 当社子会社における固定資産取得に関する進捗のお知らせ（系統用蓄電所の事業用地・発電権利購入)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6838/disclosure/20260807515491
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6838

## 何が変わったか

多摩川エナジーが取得する系統用蓄電所の用地・開発権利について、対象案件を鹿児島県霧島市から三重県伊賀市へ変更した。購入額120百万円（税抜）と総開発費570百万円（税抜）は変更せず、系統連系時期は2027年9月（予定）となった。

## 会社が挙げた理由

売主から、事業化までの確度や開発スケジュール等が確定している三重県伊賀市案件への変更申し出を受けたため。三重県伊賀市案件は電力会社から接続検討申込への回答を受領済みで、2027年9月頃の系統連系を計画でき、より早期の事業開始を見込めること、当初計画の投資規模内で開発できること、事業化の確度・開発スケジュール・収益性を総合的に勘案したことを理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得（系統用蓄電所の事業用地・発電権利購入）
- 相手方の名称: 株式会社グリーンエナジー・プラス
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 120 百万円（税抜）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 10 月期の連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年８月７日（変更合意書）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社子会社における固定資産の取得」「系統用蓄電所用地および発電権利を取得」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社グリーンエナジー・プラスより鹿児島県霧島市の系統用蓄電所用地および発電権利を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「購入資産」「系統用蓄電所事業用地および系統用蓄電所開発権利」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「事業用地・発電権利購入額」「蓄電所予定定格出力／予定公称容量」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「三重県伊賀市円徳院字古屋敷」「所在地 東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 12F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（東証スタンダード市場・コード６８３８）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「系統用蓄電所総開発費用 570 百万円（税抜）」「本件による 2026 年 10 月期の連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 10 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年 10 月 31 日付『当社子会社における固定資産の取得…』において…公表」「『鹿児島県霧島市の案件』から『三重県伊賀市の案件』へ変更」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「事業用地・発電権利購入額 120 百万円（税抜）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業用地・発電権利購入額 120 百万円（税抜）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「土地売買契約および系統用蓄電所開発の権利譲渡契約」「事業用地・発電権利購入額 120 百万円（税抜）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「土地売買契約および権利譲渡契約」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業用地・発電権利購入額 120 百万円（税抜）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「社名 株式会社グリーンエナジー・プラス」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係・人的関係・関連当事者取引なし」「取引関係：2025 年 10 月に…系統用蓄電所事業用地・発電権利２件を売却」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「総資産・純資産 2,649 百万円 603 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「総資産・純資産 2,649 百万円 603 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GX グリーンエネルギー発電施設の開発・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの系統用蓄電所事業の推進に資するものと判断」「より早期の事業開始を見込める状況」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「系統用蓄電所事業の調査・検討を加速させ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業化までの確度、開発スケジュールおよび収益性等を総合的に勘案」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026 年８月７日」「2027 年９月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「所在地 三重県伊賀市円徳院字古屋敷」「事業用地・発電権利購入額…同左」「契約先…同左」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「変更合意書を締結いたしました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社で応諾したものです」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主 株式会社多摩川ホールディングス（100％）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「購入資産…系統用蓄電所事業用地および系統用蓄電所開発権利」」）