# 多摩川ホールディングス（6838） 2026年10月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6838/disclosure/20260615570407
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6838

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上収益が前年同期比45.3％増、営業利益が同275.2％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想を上方修正し、期末配当予想も1株5円から10円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

電子・通信用機器事業で主力製品が量産フェーズへ移行したこと、大口受注の獲得、生産が順調に推移したことが業績を押し上げた。また、海外株式の評価益をIFRS適用に伴い金融収益に計上したことで、親会社の所有者に帰属する中間利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":3742,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 営業利益: {"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":275.2}
- 経常利益: {"value":2307,"unit":"百万円","yoy_pct":1565.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1832,"unit":"百万円","yoy_pct":2804.2}
- １株当たり当期純利益: 253.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":15116,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1340590,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30967,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1257794,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3795285,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6950,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1835,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":6620,"revised_forecast":6950,"change":330,"change_rate":5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":560,"revised_forecast":820,"change":260,"change_rate":46.4,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期利益":{"previous_forecast":730,"revised_forecast":1835,"change":1105,"change_rate":151.4,"unit":"百万円"},"基本的１株当たり当期利益":{"previous_forecast":106.03,"revised_forecast":205.89,"change":99.86,"change_rate":94.2,"unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":10,"change":5,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4295,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":188569,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月、2026年7月の系統連系を予定する福岡県みやま市の系統用蓄電所の購入契約を締結
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8912700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":61508,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子・通信用機器事業で主力製品の量産フェーズへの移行、大口受注、生産の順調な推移。海外株式の評価益を金融収益に計上したことも親会社の所有者に帰属する当期利益の増加要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上収益は「3,742百万円」、通期予想は「6,950百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「751百万円」、通期営業利益予想は「820百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「前年同期比45.3％増」、営業利益は「前年同期比275.2％増」、税引前中間利益は「前年同期比1,565.7％増」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「前年同期比2,804.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「前年同期比45.3％増」、営業利益「前年同期比275.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「751百万円」、税引前中間利益「2,307百万円」、中間利益「1,832百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「820百万円」。前連結会計年度のIFRS営業利益は「329,584千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の合計は「5.00」、2026年10月期予想の合計は「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「金融収益」「金融費用」「税引前中間利益」が記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電子・通信用機器事業のセグメント利益は「前年同期比187.3％増」、再生可能エネルギー事業は「前年同期比4.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上収益・営業利益は「3,742百万円」「751百万円」、前年同期は「2,576百万円」「200百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期「60.3％」、前期「47.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,340,590千円」、前年同期「△214,274千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力製品の量産フェーズへの移行、モバイルインフラでの大口の受注」「需要の拡大が続いており」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減額は「330百万円」、事業利益は「260百万円」。海外株式評価額は「2026年1月末比：＋1,178百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢等の地政学的リスクや資源価格の動向」を記載し、自社施策として「大型プロジェクトの発掘および重要案件に対する戦略的な提案活動」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地を見込んでおります」「この状態が継続することを前提にしております」「予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年4月30日」、通期予想期間は「2025年11月1日～2026年10月31日」とされ、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学的リスクや資源価格の動向、金融資本市場の変動」「部材などの供給面で大きな支障」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2026年10月期第1四半期連結累計期間より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております」「日本基準による2025年10月期の実績に対する増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月には、2026年7月に系統連系を予定している福岡県みやま市の系統用蓄電所の購入契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における受注高は、4,295百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「4,295百万円」、系統用蓄電所事業について「内部収益率（IRR）10％以上」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年10月期の営業利益計画761百万円を進行期において上回る見通し」。」）