# 多摩川ホールディングス（6838） 2026年10月期 第1四半期決算短信（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6838/disclosure/20260316582751
種別: 決算
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6838

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、売上収益が前年同期比85.3％増、営業利益が同342.2％増となり、大幅な増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

電子・通信用機器事業では、国家予算の増額を背景とする官公庁・公共関連市場の需要拡大や、モバイル関連機器の販売が順調に推移したことなどにより増収増益となった。再生可能エネルギー事業は売上収益・セグメント利益ともに減少した。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想には、海外現地法人が保有する海外株式の評価益を金融収益に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":2051,"unit":"百万円","yoy_pct":85.3}
- 営業利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":342.2}
- 経常利益: {"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":947.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":954.2}
- １株当たり当期純利益: 111.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.9,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":12383,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6423,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1328872,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6620,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1348,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":99475,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRS損益計算書に特別利益・特別損失の区分なし。金融収益485,340千円には海外株式評価益を織り込んでいる旨の記載あり）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6,884,900株
- 期末自己株式数: 61,508株
- 業績の増減要因: 電子・通信用機器事業は、国家予算の増額を背景とする官公庁・公共関連市場の需要拡大、モバイル関連機器販売の順調な推移、受注案件の増加などにより増収増益。再生可能エネルギー事業は、発電所の売電や建設・売却等を進めたが減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上収益は6,620百万円、当第1四半期の売上収益は2,051百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は560百万円、当第1四半期営業利益は496百万円。通期売上収益予想は6,620百万円、当第1四半期売上収益は2,051百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比85.3％増、営業利益は342.2％増、税引前四半期利益は947.4％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は954.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は2,051百万円（前年同期比85.3％増）、営業利益は496百万円（前年同期比342.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益496百万円、税引前四半期利益966百万円、四半期利益741百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は560百万円。前連結会計年度のIFRS営業利益は329,584千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金は5.00円、2026年10月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益には、当社海外現地法人が保有する海外株式の2026年1月末時点の評価益を金融収益に織り込んでおります。」金融収益は485,340千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子・通信用機器事業は売上収益前年同期比101.3％増、セグメント利益268.7％増。再生可能エネルギー事業は売上収益5.4％減、セグメント利益12.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上収益、営業利益および各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期連結会計期間末51.9％、前連結会計年度末47.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国家予算の増額を背景に需要の拡大が続いており」、「関連機器の販売は順調に推移しております」、「受注高は1,182百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上収益・セグメント利益と前年同期比は記載されているが、需要拡大や販売順調などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や物価動向、金融資本市場の変動」への言及と、「大型プロジェクトの発掘および重要案件に対する戦略的な提案活動」、「生産スペースの拡張および設備の増強」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は、2,051百万円…となりました」とする一方、「需要…が堅調に推移していくことが予測される」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年11月1日から2026年1月31日で、売上収益2,051百万円、営業利益496百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や物価動向、金融資本市場の変動など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表についても、IFRSに準拠して表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における受注高は、1,348百万円」、「電子・通信用機器事業…受注高は1,182百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における受注高は、1,348百万円」。」）