# 中国子会社の移転価格税制調査に伴う過年度追加納税｜京写（6837）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.（京写広州）において、当社および当社の連結子会社のKyosha Hong Kong Company Limited（京写香港）との取引に関する中国税務当局からの指摘に基づき、2007年度から2019年度までの13年間における移転価格税制に関する調査を行った結果、更正通知を受ける見込みとなりました。
しかしながら、これまでの指摘や調査の過程を踏まえた結果、発生する可能性が高いと予想される追加納税見込額170百万円を、当第２四半期連結決算において過年度法人税等として計上することにいたしました。」 — 中国子会社をめぐる移転価格税制調査が2007年度から2019年度までの13年間を対象に行われ、更正通知を受ける見込みとなった。追加納税見込額170百万円を過年度法人税等として計上している。 (https://komori.app/company/6837/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「しかしながら、これまでの指摘や調査の過程を踏まえた結果、発生する可能性が高いと予想される追加納税見込額174百万円を、第２四半期連結決算に引き続き過年度法人税等として計上しております。」 — 中国子会社の移転価格税制調査に伴う追加納税見込額が170百万円から174百万円へ更新され、第2四半期に続いて過年度法人税等として計上された。 (https://komori.app/company/6837/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「この協議に基づいて139百万円については適正な納付を行いました。また、2017年度から2019年度までの３年間については、中国税務当局との協議内容に基づいて追加納税見込額19百万円を過年度法人税等として計上しております。」 — 移転価格税制調査について、2007年度から2016年度分の139百万円を納付し、2017年度から2019年度分は追加納税見込額19百万円を計上した。前四半期の174百万円見込みから、年度末には対象期間別の納付・計上状況が整理された。 (https://komori.app/company/6837/filing/2020-fy)