# 京写（6837） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6837/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6837
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHX8.pdf

## 要点

当連結会計年度において売上高は減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比で減少しました。あわせて、金属基板やインドネシアでの設備導入などに関連する費用増加や減収の影響が、セグメント別の結果にも反映された旨が記載されています。

## 事業

当社グループは、主にプリント配線板およびこれに付随する電子部品等の製造販売を行っており、国内は当社（本体）と三和電子株式会社が、海外は中国（Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.）、インドネシア（PT. Kyosha Indonesia）、メキシコ（Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.）、ベトナム（Kyosha Vietnam Co., Ltd.）が担当し、それぞれ独立した経営単位として地域別セグメントを形成して事業を展開しています。報告セグメントは日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの五つです。中期経営計画2029および長期ビジョン2036の下、既存事業の基盤強化と構造改革、金属基板・厚銅基板分野・新規市場開拓を通じた成長を目指す方針を掲げています。主力製品は片面・両面プリント配線板であり、自動車関連・家電・事務機・電子部品・電子機器など幅広い顧客へ供給しています。実装関連事業としては、実装・搬送治具の実装関連製品を含む実装関連事業を展開しています。今後はプリント配線板事業と実装関連事業の統合・拡大を図る方針です。世界経済の不確実性（米国関税、 中国景気減速、為替、中東情勢・原材料・エネルギー価格の変動等）を背景に、2036年3月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10%、ROE10%を目指す長期ビジョンを掲げ、2029年3月期の中期計画目標として売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率7%、ROE10%、配当性向30%を設定しています。

## 数字

- 研究開発費: 62百万円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円
- 従業員数: 1,191人

## セグメント

- 日本 / 売上高 95億円 / 営業利益 -2億円
- 中国 / 売上高 133億円 / 営業利益 12億円
- インドネシア / 売上高 24億円 / 営業利益 6百万円
- メキシコ / 売上高 83百万円 / 営業利益 -7百万円
- ベトナム / 売上高 10億円 / 営業利益 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 95億円
- 中国 / 売上高 54億円
- インドネシア / 売上高 65億円
- 米国 / 売上高 45億円
- その他 / 売上高 3億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類(2026-06-25)で、原油・ガラス・パルプの調達言及があったため既存の材料エントリを追記。さらに国内/海外の生産拠点・販売拠点として複数拠点が再言及されたため既存の拠点エントリを追記し、未登録だった「Kyosha Vietnam販売」を新規追加。加えて香港拠点について製造・生産拠点としての記載が復帰したため成熟度を更新。

- + Kyosha Vietnam販売

### 戦略的賭け

提出日2026-06-25の有価証券報告書により、既存のDX/自動化、グローバル販売、ベトナム増強、九州工場の金属基板関連、環境配慮型技術に関する取り組みは再記載・継続が確認された。あわせて、資源リサイクル導入、片面複層基板の技術確立、自動車電動化向け厚銅基板拡販、拠点再編によるグローバル再構築、新規材料の標準化推進・活用加速が新たに具体化されており、追加エントリを作成する。

- + 資源リサイクル導入
- + 片面複層基板の技術確立
- + 自動車電動化向け厚銅基板拡販
- + 拠点再編によるグローバル再構築
- + 新規材料の標準化推進

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）では、既存の外部エクスポージャーに対する定型的な再言及が複数確認された。加えて、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰・物流混乱、環境配慮型商品需要の増減とエネルギー政策の影響という新規の外部要因が明示されたため、2件を追加した。

- + 中東情勢緊迫とエネルギー高騰
- + 環境配慮型商品需要の増減

### 製品

提出日2026-06-25の有価証券報告書により、既存のコア製品（片面・両面プリント配線板、実装・搬送治具関連、金型、回路設計）に言及があり、また成長領域として「金属基板」「厚銅基板」「片面複層基板」「機能基板」が新たに具体的に記載された。さらに環境配慮型プリント配線板製品群についてPE活用や用途例が記載され、既存の環境配慮型製品群エントリにも追記が必要となった。

- + 金属基板
- + 厚銅基板
- + 片面複層基板
- + 機能基板

### 技術

提出日2026-06-25の書類により、既存の「印刷技術」「品質管理・安全管理システム」「DXによる生産性向上」を再言及した。あわせて「熱対策技術」「次世代プリント基板技術」「PE活用プリント技術」「環境管理技術」を新規の技術エントリとして追加した。

- + 熱対策技術
- + 次世代プリント基板技術
- + PE活用プリント技術
- + 環境管理技術

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出の書類で、女性管理職比率目標が再提示されたため既存の女性活躍施策エントリを更新した。また、DX・AI活用とデジタル人材育成、サステナビリティ推進委員会の設置、環境配慮型製品の研究開発、片面複層基板の技術確立、金属基板・厚銅基板ライン導入、インドネシア拠点での片面基板印刷ライン増設が新規に確認できるため追加した。

- + DX・AI活用と自動化推進
- + 従業員のDXリテラシー向上
- + サステナビリティ推進委員会
- + 環境配慮型プリント配線板研究開発
- + 片面複層基板の技術確立
- + 金属基板・厚銅基板ライン導入
- + インドネシア片面印刷ライン増設

### 規制ポジショニング

2026-06-25提出の書類では、監査等委員会設置会社および内部監査室の記載が継続されているほか、CO2削減目標が「CO2・電力使用量の削減目標」として前期比3%に言及されています。また「サステナビリティ推進委員会の設置」が新たに明示されています。

- + サステナビリティ推進委員会の設置

## 会社自身の言葉

### 成長戦略（事業方針・市場開拓・目標）

- 「主力製品は片面・両面プリント配線板であり」 — 主力となる製品（片面・両面プリント配線板）
- 「片面板事業を中心に市場トップシェアを目指すとともに、海外市場の拡大（インド・アセアン市場の開拓）を推進します。直接販売・トップシェアを活用した日系顧客の需要取り込みと、非日系顧客開拓を通じた販路の拡大を計画しています。国内はLED照明需要の取り込み、海外ではアセアン市場のOA機器・白物家電需要の開拓を目指します。」 — 片面板中心のトップシェア志向と海外拡大（インド・アセアン等）
- 「生産能力拡大のための新規ライン・増設・設備更新を計画しています。九州工場への拡張投資を含む国内拠点の拡張や、中国工場での生産技術の展開、金属基板・厚銅基板ラインの導入、ベトナム工場での新工法導入・資源リサイクル導入など、国内外の生産ライン拡張を推進します。」 — 拠点・生産ライン拡張（国内外の増設・設備導入・資源リサイクル等）
- 「中期経営計画2029および長期ビジョン2036の下、既存事業の基盤強化と構造改革、金属基板・厚銅基板分野・新規市場開拓を通じた成長を目指す方針を掲げています。」 — 中期・長期ビジョンの下での基盤強化、構造改革、新分野での成長方針
- 「世界経済の不確実性（米国関税、 中国景気減速、為替、中東情勢・原材料・エネルギー価格の変動等）を背景に、2036年3月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10%、ROE10%を目指す長期ビジョンを掲げ、2029年3月期の中期計画目標として売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率7%、ROE10%、配当性向30%を設定しています。」 — 2036年長期目標と、2029年中期目標（売上・利益・ROE等）

### 技術・製品（印刷/熱対策/PE/基板技術）

- 「熱対策技術」 — 熱対策技術
- 「印刷技術（Printed Electronicsを含む）」 — 印刷技術
- 「Printed Electronics（PE）を活用した環境配慮型プリント配線板製品群」 — Printed Electronics（PE）を用いた環境配慮型製品群
- 「環境配慮型技術を活用したプリント配線板製品の研究開発、PE（Printed Electronics）技術の活用、印刷技術と熱対策技術を活かした新製品の開発を推進します。」 — 環境配慮型技術・PE・印刷技術/熱対策技術を活かした研究開発
- 「次世代プリント基板技術（片面複層基板技術確立、機能基板の市場開拓を含む）」 — 次世代プリント基板技術（片面複層基板等）
- 「材料メーカーとの連携による自動車電動化市場の厚銅基板の拡販を推進します。」 — 材料メーカー連携による厚銅基板（自動車電動化向け）の拡販
- 「印刷技術を活かした片面複層基板の技術確立と機能基板の市場開拓、材料メーカーとの連携による自動車電動化市場の厚銅基板の拡販を推進します。」 — 片面複層基板の技術確立と機能基板の市場開拓、厚銅基板拡販
- 「印刷技術を活かした片面複層基板の技術確立と機能基板の市場開拓を推進します。」 — 片面複層基板の技術確立と機能基板の市場開拓
- 「印刷技術を活かした片面複層基板の技術確立と機能基板の市場開拓」 — 片面複層基板技術の確立と機能基板の市場開拓の方向性

### 経営基盤（DX・AI・自動化、ESG/人材、体制）

- 「DX推進・AI活用・自動化推進、業務の効率化・生産性向上を経営基盤強化の柱としています。」 — DX・AI活用・自動化による効率化・生産性向上を経営基盤の柱にする
- 「デジタル化・AI活用・スマートファクトリー化に関する基盤技術（DX推進、データ見える化、プラットフォーム的要素）」 — デジタル化・AI活用・スマートファクトリー化に関する基盤技術（データ可視化等）
- 「従業員のDXリテラシーの向上、デジタル人材の育成」 — 従業員のDXリテラシー向上とデジタル人材育成
- 「DX推進・AI活用・自動化推進、業務の効率化・生産性向上を経営基盤強化の柱としています。DX・AIの推進、データの見える化によるサプライチェーンの最適化、従業員のDXリテラシーの向上、デジタル人材の育成、ESG経営の強化を重点課題として掲げており、4つの事業戦略とそれを支える経営基盤の強化を推進します。」 — DX/AI推進やデータ可視化、ESG・人材育成等を重点課題として横断推進
- 「CO2・電力使用量の削減目標：前期比3%削減」 — CO2・電力使用量の削減目標（前期比3%削減）
- 「女性管理職比率目標: 2031年3月31日までに7.0%を目標、現状3.8%」 — 女性管理職比率目標（2031年3月31日までに7.0%、現状3.8%）
- 「経営会議、サステナビリティ推進委員会の設置」 — 経営会議およびサステナビリティ推進委員会の設置
- 「品質管理手法、環境管理技術、安全管理システム、DX施策等」 — 品質管理・環境管理・安全管理システム・DX等の取り組み
- 「DX・AIを活用した業務効率化、グローバル事業の再構築・拠点再編、将来の成長分野への挑戦、従業員のDXリテラシー向上・ ESG経営の強化、次世代人材の育成・確保、健康経営の推進、新規材料の標準化推進・活用加速など、複数の施策を横断的に推進します。」 — DX・AI活用、拠点再編、成長分野への挑戦、人材育成、健康経営等の横断施策

### リスク・海外拠点・設備/投資・ガバナンス/会計関連

- 「コーポレート・ガバナンスの体制: 監査等委員会設置会社への移行（2024年6月21日定時株主総会決議）により、社外取締役を含む取締役会と監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携体制を整備」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴うコーポレート・ガバナンス体制
- 「2026/06/26 定時株主総会（予定）: 配当総額72百万円、1株当たり配当額5円」 — 2026/06/26予定の定時株主総会における配当（総額72百万円、1株当たり5円）
- 「2026/03/13の自己株式の取得により16,700株の取得」 — 2026/03/13に自己株式を取得（16,700株）
- 「設備投資総額: 755百万円」 — 設備投資総額（755百万円）
- 「研究開発投資額: 62百万円」 — 研究開発投資総額（62百万円）
- 「インドネシア（片面基板印刷ラインの増設）: 150百万円」 — インドネシアでの片面基板印刷ライン増設（150百万円）
- 「為替リスクが常時発生します。特に原材料の輸入比率が高い国内生産では、為替レートの変動が経営成績・財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。デリバティブ取引・為替予約・通貨スワップによるヘッジを実施しています。」 — 為替リスクに対するデリバティブ等（為替予約・通貨スワップ）によるヘッジ
- 「金型」 — 金型
- 「回路設計」 — 回路設計
- 「主材料価格として原油・ガラス・銅・パルプ等の変動リスクが挙げられます。原材料価格の上昇は販売価格へ転嫁できない場合があり得ます。エネルギー価格の動向が原材料・部材の調達コストに影響を与える可能性があります。」 — 原油・ガラス・銅・パルプ等の原材料価格変動リスク
- 「地政学リスクとして、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰、物流・サプライチェーンの混乱、海外拠点に対する影響が指摘されています。」 — 中東情勢等に起因する地政学リスク（エネルギー・物流・サプライチェーン）
- 「日本（九州工場金属基板製造設備、Niigata工場NCルーター加工機、三和電子のはんだ付け装置）: 346百万円」 — 日本側の設備投資（九州工場等：346百万円）
- 「金属基板・厚銅基板ラインの導入」 — 金属基板・厚銅基板ラインの導入
- 「規制動向としては、環境・労働・輸出入関連の規制の強化・変更の可能性が存在します。ガイドライン整備・規制強化の動向を注視しています。」 — 環境・労働・輸出入関連の規制強化等に関する規制動向
- 「返済スケジュール・償還予定額: 表中の期日別返済額を記載（詳細は各期末資料参照）」 — 返済スケジュール・償還予定額（期日別の記載）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など、上記以外の外部要因も影響します。環境配慮型商品への需要増減、エネルギー政策の影響も考慮されます。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部要因の影響
- 「環境配慮型商品への需要増減、エネルギー政策の影響も考慮されます。」 — 環境配慮型商品需要の増減やエネルギー政策の影響の考慮
- 「海外はKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology」 — 海外拠点の名称（Kyosha Hong Kong Company Limited等）
- 「海外拠点としてKyosha Hong Kong Company Limited、」 — 海外拠点としてのKyosha Hong Kong Company Limited
- 「日本国内の生産拠点として九州工場、Ni'ita（新潟）工場」 — 国内の生産拠点（九州工場・新潟工場）
- 「海外拠点として…PT. Kyosha Indonesia、」 — 海外拠点（PT. Kyosha Indonesia等）
- 「海外は…PT. Kyosha Indonesia、Kyosha de Mexico、」 — 海外拠点（PT. Kyosha Indonesia、Kyosha de Mexico）
- 「海外は…Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、Kyosha de Mexico」 — 海外拠点（Kyosha Malaysia、PT. Kyosha Indonesia、Kyosha de Mexico）
- 「海外拠点として…Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、」 — 海外拠点（PT. Kyosha Indonesia）
- 「日本国内の生産拠点として…本社および京都工場、」 — 国内の生産拠点（本社および京都工場）
- 「日本国内の生産拠点として…関東TEC横浜事業所が含まれます。」 — 国内の生産拠点（関東TEC横浜事業所）
- 「海外拠点として…Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、」 — 海外拠点（Kyosha de Mexico等）
- 「海外拠点として…Kyosha Vietnam Co., Ltd. などが挙げられ、」 — 海外拠点（Kyosha Vietnam等）
- 「三和電子のはんだ付け装置」 — 三和電子のはんだ付け装置