# 京写（6837） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6837/disclosure/20261113579407
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6837

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想を修正し、年間配当予想は前期の5円から19円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

LED照明など家電製品、新規自動車関連、AIサーバー・航空機向けなどの受注増加により売上が伸びた。利益面では、国内プリント配線板事業の販売価格適正化、実装事業の増収、インドネシアの大幅増収が増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13610,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":866,"unit":"百万円","yoy_pct":155.7}
- 経常利益: {"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":209.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":311.3}
- １株当たり当期純利益: 30.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":39.6}
- 総資産: {"value":26209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":372,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5836,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":112},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":155.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":19,"change":14,"change_rate":280,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":569,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14624000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":289487,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内ではLED照明等の家電製品、新規自動車関連、AIサーバー等の産業機器向け・航空機向けの受注が好調。海外ではインドネシアの事務機分野、中国の自動車・LED照明向け、インド向け自動車分野の受注が増加。国内の販売価格適正化と実装事業の増収、インドネシアの大幅増収により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「13,610」百万円、通期予想は「28,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「866」百万円、通期予想は「1,750」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前年同期比155.7％増」、経常利益は「前年同期比209.8％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比311.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比10.2％増」、営業利益は「前年同期比155.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「866」百万円、経常利益「679」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「444」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,750」百万円、「112.0」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「5.00」円、2027年3月期予想は「19.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 0」百万円、「特別損失合計 4」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には国内・海外や事業の説明はあるが、報告セグメント別の売上高・利益の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高「13,610」百万円・営業利益「866」百万円、前年同期は売上高「12,351」百万円・営業利益「338」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 40.7％」「2026年3月期 39.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「372」百万円、「前年同期は867百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「LED照明等の家電製品や新規の自動車関連分野の売上好調」「AIサーバー等の産業機器向けや航空機向けの受注が引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インドネシアで事務機分野を中心に大幅な受注増加」「販売価格の適正化の取り組み」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替変動や中東情勢の緊迫化によるエネルギー、原材料価格の急激な高騰」、自社の施策として「販売価格の適正化の取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は866百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「13,610」百万円、営業利益は「866」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動や中東情勢の緊迫化によるエネルギー、原材料価格の急激な高騰、供給制約など、先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）