# 京写（6837） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6837/disclosure/20260626581971
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6837

## 何が変わったか

取締役4名と従業員58名に対し、譲渡制限付株式として自己株式36,400株を処分することを決議した。取締役への割当は6,000株、従業員への割当は30,400株である。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、取締役については本制度の目的、会社の業績、各対象者の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式36,400株（取締役4名6,000株、従業員58名30,400株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき392円
- 発行価額の総額: 14,268,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権又は金銭債権を現物出資する処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権又は金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月24日（取締役向け）、2026年8月26日（従業員向け）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。取締役については2026年7月24日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値392円。ディスカウント及びプレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日（払込期日）から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで（取締役について記載）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年3月期に係る定時株主総会の翌日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、期間に応じて合理的に算出した株数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式。付与後に最初に終了する事業年度の決算で営業損失が発生した場合、正当な理由なく地位を喪失した場合その他当社取締役会が別途定める事情が生じた場合に、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名・6,000株、当社の従業員58名・30,400株
- 株式報酬の総額: 取締役向け金銭報酬債権2,352,000円、従業員向け金銭債権11,916,800円。取締役の報酬枠は年額24百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式数の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年6月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額…14,268,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名」「当社の従業員58名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役4名」「当社の従業員58名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役4名」「当社の一部従業員合計58名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…の…終値である392円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき392円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月24日…から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）