# 京写（6837） 「長期ビジョン2036」および「中期経営計画2029」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6837/disclosure/20260522544728
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6837

## 何が変わったか

株式会社京写は、2036年3月期を到達点とする「長期ビジョン2036」と、2027年3月期から2029年3月期までの「中期経営計画2029」を新たに策定した。既存事業の構造改革に加え、金属・厚銅基板やインド・欧州などの新市場を成長分野として拡大し、2029年3月期に売上高280億円、営業利益20億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえたもの。前中期計画の未達要因として、米国の関税政策、中国の景気減速、急激な為替変動、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高止まり、自動車低迷、価格競争激化、価格転嫁の遅れなどを挙げ、成長機会としてパワー半導体・AIサーバーなどの放熱需要、インド内需の拡大、欧州の金属基板市場拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン2036／中期経営計画2029
- 計画期間: 長期：2036年3月期（10年後）、中期：2027年3月期〜2029年3月期（2026年4月から3年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"246億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"280億円（2029年3月期目標）","change":"＋34億円","change_rate":"＋13.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"8.2億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"20億円（2029年3月期目標）","change":"＋11.8億円","change_rate":"＋143.9%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.4%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"7%（2029年3月期目標）","change":"＋3.6ポイント","change_rate":"＋105.9%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"0.8%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"10%（2029年3月期目標）","change":"＋9.2ポイント","change_rate":"＋1,150%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％目安。2027年3月期〜2029年3月期の中期経営計画期間に安定的・継続的な株主還元を行う。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 35億円（2027年3月期〜2029年3月期累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 為替レート：1US$＝150円
- 重点施策: 事業基盤の強化・構造改革、将来の成長を支える分野への挑戦、持続的成長を支える体制強化、DX推進・ESG経営（環境対応・人材育成の強化・ガバナンス／コンプライアンスの強化）、市場トップシェアによる利益最大化、特定市場・用途の開発によるブランド確立、構造改革による収益基盤の再構築、技術開発による成長事業の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高300億円、営業利益16億円","revised_forecast":"売上高246億円、営業利益8.2億円（2026年3月期実績）","change":"売上高▲53億円、営業利益▲7.7億円","change_rate":"売上高82％、営業利益52％（達成状況）","unit":"億円（達成率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、収益力強化、新規分野への挑戦で更なる成長に向けた事業基盤の確立を目指すため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 米国の関税政策、中国の景気減速、急激な為替変動、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高止まり、自動車市場の低迷、国内外の価格競争激化、原材料・経費等の高騰と価格転嫁の遅れ、経済動向、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実性、事業リスクの認識と対応
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年4月から3年間の中期経営計画2029を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期ビジョン2036を10年後に目指す姿とし」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2029（2027年3月期〜2029年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画2029を策定いたしました」としているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「『長期ビジョン2036』および『中期経営計画2029』に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率7％、ROE10％」および「配当性向30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「26年3月期 実績 売上高246億円 営業利益8.2億円」および「3年目29年3月期 中期経営目標 売上高280億円 営業利益20億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益8.2億円」から「営業利益20億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「片面板事業戦略」「金属基板事業戦略」「両面板事業戦略」「実装関連事業戦略」各欄の売上目標・利益目標」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1人当たり生産性 2026年3月期比15％UP」「CO2排出量 年3％削減」「障害者雇用率 3.0％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（為替レート:1US$150円）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「実績：売上246億円、営業利益8.2億円と未達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期計画目標 最終年度」「達成状況」の表に、売上高・営業利益と「△5,303」「82％」などを掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画は「売上300億円、営業利益16億円」、新計画は「売上高280億円、営業利益20億円」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「国内 両面：国内生産減少、海外の安価品流入よる価格競争激化」「金属：量産立上げ途上」「治具：電子部品の実装市場の変化、既存製品売上減少」「ベトナム：中華系企業との価格競争激化による売上・利益減」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料にはROE目標と株主還元方針の記載はあるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％目安」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「構造改革投資5億円」「基盤強化投資20億円」「成長投資10億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債の返済等29億円」と記載されているが、財務体質の目標指標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBR・株価水準への記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業における事業基盤強化と構造改革」「金属基板、厚銅基板分野及びインド、欧州の新市場開拓に挑戦」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「金属基板、厚銅基板分野及びインド、欧州の新市場開拓」および「金属基板 売上目標40億円」「売上年平均成長率30％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「インド内需の拡大で高成長継続」「欧州での金属基板の市場拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「材料メーカーとのパートナーシップ構築」「提携先から調達販売拡大」と記載されているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年4月からの3年間」「最終年度2029年3月期の目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実現を目指しています」「これらの記述は…仮定及び所信にもとづく見込みです」「実際の業績は当社の見込とは異なる結果となる可能性」」）