# 京写（6837） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6837/disclosure/20260515538600
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6837

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が5.8％減、営業利益が35.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益が87.3％減となり、減収減益となった。2027年3月期は増収増益と年間配当9円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内では自動車生産の低迷や金属基板の新規量産立上げ費用、原材料・製造経費等の高騰があり、海外では自動車向け受注の減少とインドネシアの設備導入コスト増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":24697,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- 経常利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3}
- １株当たり当期純利益: 5円37銭
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.6%","前期末":"39.7%"}
- 総資産: {"value":24961,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10137,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1477,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-571,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-660,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5535,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2},"純利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":449}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":9,"change":4,"change_rate":80,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":93,"2027年３月期予想":30.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"売上高":{"value":9935,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":9465,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"中国":{"売上高":{"value":11237,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":13318,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"インドネシア":{"売上高":{"value":2457,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":2399,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"メキシコ":{"売上高":{"value":56,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":83,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"ベトナム":{"売上高":{"value":1011,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":962,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"セグメント利益":{"value":-39,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":-218,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"中国":{"セグメント利益":{"value":862,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":1179,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"インドネシア":{"セグメント利益":{"value":-162,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":6,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"メキシコ":{"セグメント利益":{"value":-6,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":-7,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"ベトナム":{"セグメント利益":{"value":118,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":279,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":9935,"unit":"百万円"},"前期":{"value":9465,"unit":"百万円"}},"中国":{"当期":{"value":11237,"unit":"百万円"},"前期":{"value":13318,"unit":"百万円"}},"インドネシア":{"当期":{"value":2457,"unit":"百万円"},"前期":{"value":2399,"unit":"百万円"}},"メキシコ":{"当期":{"value":56,"unit":"百万円"},"前期":{"value":83,"unit":"百万円"}},"ベトナム":{"当期":{"value":1011,"unit":"百万円"},"前期":{"value":962,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1150,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":243,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14624000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40587,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内では金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰、海外では減収の影響とインドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比5.8％減」、営業利益「前年同期比35.4％減」、経常利益「前年同期比44.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比87.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は26,229百万円から24,697百万円、営業利益は1,277百万円から825百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益825百万円、経常利益547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益825百万円、2027年3月期営業利益予想1,100百万円（対前期増減率33.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は5.00円、2027年３月期予想は9.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年３月期予想の配当性向30.5％が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計244百万円、特別損失合計54百万円。内訳として投資有価証券売却益243百万円、事業整理損9百万円などを計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は△218百万円から△39百万円、メキシコは△7百万円から△6百万円、中国は1,179百万円から862百万円、インドネシアは6百万円から△162百万円、ベトナムは279百万円から118百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期4.9％、2026年3月期3.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期39.6％、2025年３月期39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,477百万円（前年同期は1,666百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰」「インドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車向け全体の受注が減少」「原材料及び製造経費等の高騰」などの定性的説明がある一方、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「中国の景気減速」「為替変動」等、自社施策として「販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は825百万円」と断定する一方、見通しについて「不確定な要素が多く」「営業利益1,100百万円を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の売上高25,000百万円、営業利益1,100百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気減速」「中東情勢の緊迫化による為替及び原材料、エネルギー価格の急激な変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2025年4月1日から2026年3月31日までの通期実績が前年同期と比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「金属基板の受注増加」「自動車向け全体の受注が減少」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注について「増加」「減少」と記載されているが、数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期は新たな中期経営計画の初年度にあたりますが、現在策定中であるため本決算短信においては、その内容の記載をしておりません。」」）