# ぷらっとホーム（6836） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6836/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6836 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFMG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、ネットワーク事業とWeb3事業の双方で売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回りました。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっており、主に売上債権及び契約資産の増加や棚卸資産の増加等が要因として記載されています。 ## 事業 当社グループは、ハードウェア中心の事業形態からソフトウェア・サービスを中核とした事業へ転換を進めており、ネットワーク事業とWeb3事業を二本柱として事業を展開しています。ネットワーク事業では、ネットワークアプライアンスを中心にマイクロサーバー製品を組み合わせ、長期サポート契約を含むストックサービス収益の安定化を図っています。Web3事業では、ブロックチェーンを活用したIoTデータ取引基盤の商業化およびThingsTokenの活用によるサプライチェーン、物流、地域創生等の現実社会での活用を進め、社会実装を本格化させています。今後、ソフトウェア・サービスの強化とWeb3事業の商業化を進め、財務基盤の充実を図る方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 61百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -58百万円 ## セグメント - ネットワーク事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 1億円 - Web3事業 / 売上高 24百万円 / 営業利益 -17百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）では、既存の会社賭け（ソフトウェア・サービス型転換、EasyBlocks拡充、IoTデータ取引基盤、ThingsToken活用、マイクロサーバー増販、日立グループ連携、朝日信用金庫借入の実行）に言及がありました。あわせて、暗号資産をめぐる法制度（金融商品取引法等の改正）への対応の監視、および蔵出し真空酒サービスの実証・提供活動が新たに明示されたため、2件を追加しました。 - + 暗号資産規制対象化への対応 - + 蔵出し真空酒サービス ### 外部エクスポージャー 直近（2026-11-13提出）書類で、円安・輸入コスト上昇、原油高（エネルギー価格）、政策金利引上げに伴う借入金利上昇、2026年7月の暗号資産に関する法規制改正見込み（金融商品取引法・資金決済法改正）、およびThingsToken/ブロックチェーンを用いたIoTデータ取引基盤の商業化・現実世界適用の記載が確認された。既存の関連エントリを追記し、新規に「政策金利引上げによる借入金利上昇リスク」「AI関連需要による設備投資堅調化」を追加する。 - + 政策金利引上げによる借入金利上昇リスク - + AI関連需要による設備投資堅調化 ### 製品 提出書類（2026-11-13）では、既存の主要製品群（EasyBlocks、マイクロサーバー/IoTゲートウェイ、ThingsToken、IoTデータ取引プラットフォーム、蔵出し真空酒サービス）について継続言及があった。また、ネットワーク事業の収益基盤として「長期サポート契約を含むストックサービス収益の安定化」が明示されており、これを新規の製品・サービスとして追加する。 - + 長期サポート契約を含むストックサービス ### 技術 本提出書類で、ブロックチェーン技術、ThingsToken、Web3アライアンス、およびネットワークアプライアンス／マイクロサーバー／IoTゲートウェイ関連の技術言及を既存エントリへ追記した。加えて、ネットワーク運用支援（監視・ログ管理・攻撃予兆検知）と物流領域の実務系技術の実証・適用について新規エントリを追加した。 - + ネットワーク監視・攻撃予兆検知技術 - + 物流領域実務系技術実証 ### 資本配分 本書類では研究開発費（61百万円）の記載があり、既存の研究開発投資エントリを金額面で更新しました。また朝日信用金庫からの借入について、2026年10月30日実行の50,000千円（3年間）および20,000千円（1年間）の詳細が追記され、既存の借入エントリを更新しました。加えて、原材料価格高騰を見据えた在庫の積み増し継続が明示されたため、運転資金（在庫投資）として新規エントリを追加しました。 - + 原材料高騰に備えた在庫積み増し ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）では、既存のWeb3協業（蔵出し真空酒サービスの商業化）およびIoTデータ取引基盤の実用化・普及方針が再言及された。一方で、ThingsTokenを活用した物流・地域振興・サプライチェーン領域の実証事業と商業化活動が明確に記載されており、関連する能力構築項目を新規追加した。 - + ThingsToken物流実証の商業化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、暗号資産に関する金融商品取引法等の改正法が成立し施行予定である旨が具体化されたため既存の「ブロックチェーン規制動向対応」を更新した。また、役員異動（福留正邦の退任）が明記されたため、ガバナンス構造の変化として新規エントリを追加した。 - + 福留正邦の退任役員 ## 会社自身の言葉 ### Web3/暗号資産に関する法制度・制度整備の見通し - 「2026年7月に「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立。暗号資産が金融商品取引法の規制対象に位置づけられる予定。施行は公布から1年以内を想定。今後の政省令による制度設計・市場動向を注視」 — 暗号資産の規制対象化を含む法改正（成立・施行予定）と政省令・市場動向の注視 - 「金融商品取引法および資金決済に関する法律の一部を改正する法律が成立（2026年7月）し、暗号資産が金融商品取引法の規制対象になる見込み。公布から1年以内に施行予定。今後の政省令による詳細な制度設計・市場動向を注視」 — 金融商品取引法・資金決済法の一部改正の成立と、暗号資産が規制対象になる見込み・注視 - 「ThingsTokenを活用した物流・地域振興・サプライチェーン領域の実証事業、グローバル展開を視野に置いた事業開発投資の継続、暗号資産関連の法制度整備の動向を注視しています。」 — 法制度整備動向（暗号資産関連）を注視、事業開発投資・グローバル展開も継続 - 「ブロックチェーン技術を活用したIoTデータ取引基盤の実用化・普及を推進。Web3領域での事業化を加速させるための技術投入とアライアンス強化を進めています。」 — ブロックチェーン技術（IoTデータ取引基盤）の実用化・普及を推進し、技術投入とアライアンス強化 ### ThingsToken/ブロックチェーンを用いた実証・社会実装（サプライチェーン等） - 「ThingsToken（ ThingsToken を核とする現実世界資産のトークン化技術）」 — ThingsToken（ThingsTokenを核とする現実世界資産のトークン化技術） - 「ブロックチェーン技術」 — ブロックチェーン技術 - 「蔵出し真空酒サービス（Web3を用いたサプライチェーン領域の商業化の一環としての実証・提供活動）」 — 蔵出し真空酒サービス（Web3を用いたサプライチェーン領域での商業化に向けた実証・提供） - 「Web3事業に係る協業として、以下の企業名が明記されています。 - 株式会社日立産機システム - 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 - 株式会社インター ホールディングス - ロジザード株式会社 協業の内容は、蔵出し真空酒サービスの商業化、物流領域のThingsToken活用、地域振興・創生の実証事業等」 — Web3事業の協業先企業名と、蔵出し真空酒の商業化・ThingsToken活用・地域振興実証などの協業内容 - 「ThingsTokenを活用した物流・地域振興・サプライチェーン領域の実証事業」 — ThingsTokenを活用した物流・地域振興・サプライチェーン領域の実証 - 「協業の内容は、蔵出し真空酒サービスの商業化、物流領域のThingsToken活用、地域振興・創生の実証事業等」 — 協業内容（蔵出し真空酒の商業化、物流領域のThingsToken活用、地域振興・創生の実証） - 「Web3事業では、ブロックチェーンを活用したIoTデータ取引基盤の商業化およびThingsTokenの活用によるサプライチェーン、物流、地域創生等の現実社会での活用を進め、社会実装を本格化させています。」 — ThingsToken活用によるサプライチェーン・物流・地域創生等での社会実装の本格化 - 「ThingsTokenを活用したWeb3技術関連領域の事業化・ソリューション」 — ThingsTokenを活用したWeb3技術関連領域の事業化・ソリューション ### ネットワーク事業（製品・収益基盤・運用支援技術） - 「ネットワーク監視技術、ログ管理、攻撃予兆検知等のネットワーク運用支援技術」 — ネットワーク監視・ログ管理・攻撃予兆検知などのネットワーク運用支援技術 - 「ネットワーク事業では、ネットワークアプライアンスを中心にマイクロサーバー製品を組み合わせ、長期サポート契約を含むストックサービス収益の安定化を図っています。」 — ネットワークアプライアンス中心の展開、マイクロサーバー製品組合せ、長期サポート契約によるストック収益強化 - 「ネットワーク事業では、ネットワークアプライアンスの普及と長期サポート契約の受注増加によりストックサービス収益を強化。Web3事業の開発投資を継続し、事業基盤の強化を図っています。」 — ネットワークアプライアンス普及と長期サポート受注増によるストックサービス収益強化、Web3開発投資継続 - 「ブロックチェーン技術を活用したIoTデータ取引基盤の実用化・普及を推進。」 — ブロックチェーン技術を活用したIoTデータ取引基盤の実用化・普及（Web3側の技術推進） - 「マイクロサーバー製品」 — マイクロサーバー製品 - 「ネットワーク事業では、ネットワークアプライアンスを中心にマイクロサーバー製品を組み合わせ」 — ネットワーク事業でのネットワークアプライアンスとマイクロサーバー製品の組合せ - 「EasyBlocks（イージーブロックス）ネットワークアプライアンス」 — EasyBlocks（イージーブロックス）ネットワークアプライアンス ### 外部環境・経営上の対応（市況/コスト/在庫/投資/資金）とガバナンス - 「借入実行日: 2026年10月30日」 — 借入実行日（2026年10月30日） - 「日本銀行が政策金利を1.25%程度へ引き上げた影響による借入金利の上昇」 — 日本銀行の政策金利引上げに伴う借入金利の上昇影響 - 「研究開発費の総額: 61百万円」 — 研究開発費の総額（61百万円） - 「輸入コスト上昇」 — 輸入コスト上昇 - 「中東情勢の緊迫に伴う原油高」 — 中東情勢の緊迫に伴う原油高 - 「原材料価格の高騰を見据えた在庫の積み増しが継続していた状況」 — 原材料価格高騰を見据えた在庫の積み増し継続 - 「AI関連需要を背景とした設備投資の堅調化」 — AI関連需要を背景とした設備投資の堅調化 - 「役員異動: 退任役員として福留 正邦（取締役・執行役員 兼 管理本部長）2026年6月26日退任」 — 役員異動（福留正邦の退任、取締役・執行役員兼管理本部長）