# ぷらっとホーム（6836） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6836/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6836 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHPG.pdf ## 要点 当連結会計年度から連結財務諸表を作成するようになり、報告セグメントも「ネットワーク事業」と「Web3事業」の2区分に変更されています。ネットワーク事業は増販により好調に推移し、Web3事業は事業化に向けた開発・技術支援等を進めた結果、売上高1,298百万円、営業利益12百万円となっています。 ## 事業 本報告書は、ネットワーク機器とWeb3領域を競合優位性として展開する事業体を中心に、同社グループの事業内容・財務状況・戦略方針・リスク要因等を記載しています。本年度は有形の完遂事項よりも、ネットワーク事業を主体とする収益基盤の拡大と、Web3事業を核とした新規事業領域の商業化・事業化の進展が重要な焦点となっています。2025年7月にWeb3事業を行う子会社を設立し、ネットワーク事業の販売・サポートを強化する施策を推進しました。2026年3月期には、ネットワーク事業の売上高が1,264,018千円、Web3事業の売上高が34,928千円となり、全体の売上高は1,298,947千円、セグメント利益はネットワーク260,780千円、Web3△41,557千円、合計で営業利益12,628千円、経常利益26,548千円、親会社株主に帰属する当期純利益22,628千円となりました。現金及び現金同等物の期末残高は212,706千円で、総資産は862,001千円、負債は416,433千円、純資産は445,567千円です。従業員数は39名（ネットワーク事業30名、Web3事業3名、全社共通6名）です。 ## 数字 - 研究開発費: 89百万円 - 設備投資: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 39人 ## セグメント - ネットワーク事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - Web3事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でISO14001（環境マネジメント/認証・更新）の継続運用が明記されたため既存のregulatory_gateエントリへ言及を追記。あわせて2025年7月に設立したWeb3子会社（Things Revolution）が販売・サポート体制の一部として機能するため、distribution_channelへ新規エントリを追加。 - + Things Revolution子会社 ### 戦略的賭け 2026年6月25日提出書類により、既存のネットワーク系（EasyBlocks/サービス収益化）およびWeb3系（Things Revolution、ThingsToken/IoTデータ取引基盤）の言及があったため追記した。あわせて、マイクロサーバー増販、農林水産省実証の活用、日立グループとの連携、借入による財務基盤強化が新規に具体化されたため新規エントリを追加した。 - + マイクロサーバーの増販施策 - + 農林水産省実証のWeb3適用 - + 日立グループとのWeb3連携 - + 朝日信用金庫借入の実行 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類にて、既存14件の外部エクスポージャー（地政学・資材/為替・規制（Web3）・知財/オープンソース・補助金影響等）を再掲したほか、情報セキュリティリスクおよび自然災害リスクが新たに明示された。あわせて、地政学要因として2026年2月末のイラン情勢やAIデータセンター投資による半導体供給ひっ迫が具体言及された。 - + 情報セキュリティリスク - + 自然災害リスク ### 製品 本提出書類では、既存のネットワークアプライアンス／マイクロサーバー系製品およびThingsToken・IoTデータ取引基盤に関する記載が継続された。さらに、Web3領域の現実世界適用事例として「蔵出し真空酒サービス」と農林水産省の実証事業に関連するサービスが新たに製品・サービス項目に明示されたため追加した。 - + 蔵出し真空酒サービス ### 技術 提出書類（2026-06-25）により、既存のWeb3中核技術（DLT/IoTデータ取引基盤/ThingsToken）およびネットワーク事業の中核製品・基盤（ネットワークアプライアンス、マイクロサーバー、IoTゲートウェイ統合）に言及が再登場・強化された。また、Hitachi生体認証技術とThingsToken連携の技術実証が新たに明示された。加えて、ISO14001およびRoHS対応が継続的に言及された。 - + Hitachi生体認証連携技術 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類では、設備投資・研究開発投資・農林水産省補助金・無配方針・Things Revolution設立が更新され、あわせて朝日信用金庫からの借入（80,000千円）と2025年4月の株式分割（3株化）が新たに資本配分として明示された。加えて、社内基幹システム更新計画はAI技術の進展を踏まえて取り下げられたため、当該投資案件を完了（結論）として反映する。 - + 朝日信用金庫からの借入 - + 2025年4月株式分割3株 - − 社内基幹システムの更新 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-25）では、Web3事業を担うThings Revolution株式会社の稼働継続と、ThingsToken/IoTデータ取引基盤の商業化進展が記載された。加えて、日立グループ関連（生体認証）との技術連携検証、および蔵出し真空酒サービスに関する共同開発・販売協働、ISO14001を中心とする環境マネジメントの認証・更新実施が新たに具体的に示された。 - + 蔵出し真空酒サービス共同開発協働 - + ThingsTokenと日立生体認証連携検証 - + ISO14001中心の認証・更新運用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）により、既存のISO 14001、RoHS指令対応方針、IFRS16ベースのリース会計採用予定に言及があった。あわせて、ブロックチェーン・Web3領域の規制動向対応および株主総会関連の適時開示・情報開示の透明性向上方針が新規で確認できた。 - + ブロックチェーン規制動向対応 - + 株主総会の適時開示透明性 ## 会社自身の言葉 ### Web3・ネットワークの技術基盤および事業化（ThingsToken/DLT、子会社設立、IoT等） - 「2025年7月にWeb3事業を行う子会社を設立し、ネットワーク事業の販売・サポートを強化する施策を推進しました。」 — Web3子会社設立とネットワーク販売・サポート強化の推進。 - 「ブロックチェーン技術（DLT）を核とするWeb3領域の技術開発を継続。」 — ブロックチェーン技術を核とするWeb3領域の継続的な技術開発。 - 「ThingsToken（現実世界資産のトークン化技術、Web3事業の中核技術）およびブロックチェーンを利用したIoTデータ取引基盤の商業化。」 — ThingsTokenやIoTデータ取引基盤の商業化。 - 「ThingsToken（現実世界資産のトークン化技術）を用いた事業化を推進。」 — ThingsTokenを用いた事業化の推進。 - 「ThingsTokenプラットフォーム（RWAsのトークン化技術を核とするプラットフォーム）およびブロックチェーンを活用したIoTデータ取引基盤。」 — ThingsTokenプラットフォームおよびブロックチェーンを活用したIoTデータ取引基盤。 - 「ネットワーク事業のネットワークアプライアンスおよびマイクロサーバーの増販を通じ、収益性の向上を図る。」 — ネットワーク機器（EasyBlocks・マイクロサーバー）の増販による収益性向上。 - 「2025年7月: Things Revolution株式会社を設立（連結子会社）」 — Things Revolution株式会社の設立（連結子会社化）。 - 「2025年7月にWeb3事業を行う子会社を設立し、本格化・事業化に備える。」 — Web3子会社設立により本格化・事業化に備える。 - 「ISO14001を中心とする認証・更新の取り組みを実施。」 — ISO14001を中心とする認証・更新への取組。 - 「EasyBlocks（ネットワークアプライアンス）およびマイクロサーバーをベース製品として提供。」 — EasyBlocksおよびマイクロサーバーをベース製品として提供。 - 「研究開発投資総額89百万円（89,000,000円）。」 — 研究開発投資総額（89百万円）の記載。 - 「Web3領域の商業化を進めるべく、農林水産省の実証事業等を活用した現実世界への適用を推進。」 — 農林水産省の実証等を活用した現実世界へのWeb3適用推進。 - 「蔵出し真空酒サービス（Web3領域の現実世界適用事例の一部）および農林水産省の実証事業に関連するサービス。」 — 蔵出し真空酒サービス等、実証と関連するサービス事例。 - 「Hitachi製品との技術連携を進め、Web3技術の商業化に向けた取り組みを強化。」 — Hitachi製品との技術連携を通じたWeb3商業化の強化。 - 「ThingsTokenプラットフォーム（RWAsのトークン化技術を核とするプラットフォーム）およびブロックチェーンを活用したIoTデータ取引基盤の商業化。」 — ThingsTokenおよびブロックチェーンを活用したIoTデータ取引基盤の商業化。 - 「分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology, DLT）を中核技術として研究開発。Web3領域の技術基盤としての役割を担う。」 — DLT（分散型台帳技術）を中核技術として研究開発。 - 「ネットワークアプライアンスはサポートサービスを含む長期利用を前提とするストックサービス収益の強化を目指す。Web3事業についてはソフトウェア・サービスの強みを活かした収益化を本格化させ、事業全体のサービス収益基盤を強化。2025年7月にWeb3事業を行う子会社を設立し、本格化・事業化に備える。」 — ストックサービス収益強化とWeb3のソフトウェア・サービス化、子会社設立による本格化・事業化。 - 「ThingsToken（現実世界資産のトークン化技術）を用いた事業化を推進。物流効率化・データセンター応用・地方創生等の実証事業を展開。」 — ThingsTokenを用いた事業化（物流効率化、データセンター応用、地方創生等の実証）。 - 「ネットワークアプライアンスはサポートサービスを含む長期利用を前提とするストックサービス収益の強化を目指す。」 — サポート込みでのストックサービス収益強化を目指す方針。 - 「蔵出し真空酒サービス等、Hitachi系企業との協業を含むパートナーシップを活用して、Web3の事業展開を拡大。」 — Hitachi系企業との協業を含むパートナーシップでWeb3展開を拡大。 - 「蔵出し真空酒サービス関連の共同開発・販売において、日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ、インターホールディングス等と協働。」 — 蔵出し真空酒サービスでの共同開発・販売協働先の記載。 - 「ThingsTokenとHitachiグループの生体認証技術との連携を検証。」 — ThingsTokenとHitachiの生体認証技術との連携検証。 - 「Hitachi製生体認証技術との連携（同社の生体認証技術とThingsTokenを連携させたシームレスなWeb3体験の技術実証）。」 — Hitachiの生体認証技術とThingsTokenを連携させたシームレスWeb3体験の技術実証。 ### 外部環境・規制・法的リスク等（市場/地政学・規制動向・法制度） - 「米国トランプ政権の通商政策と中東情勢の不安定さが世界経済の不確実性を高め、米国関税等の影響で対米輸出の減少・企業収益の圧迫が生じる可能性。2026年2月末の米・イスラエルによるイラン大規模攻撃の状況次第で原油・資材価格の高騰リスクあり。AI需要によるデータセンター投資の急拡大による半導体供給ひっ迫も影響要因。」 — 世界経済不確実性（通商・中東情勢）、原油・資材価格高騰や半導体供給ひっ迫の要因。 - 「ブロックチェーン・Web3領域の法制度整備・規制動向の変化が事業展開に影響。後発事象・新規法規制への対応が必要となる可能性。」 — Web3領域の法制度整備・規制動向の変化が事業に影響する可能性。 - 「原材料価格の高騰を見据え在庫を積み増す方針を採用。具体的な品目名は記載なし。補助金等の影響を含むサプライチェーンのコスト構造の変動リスクあり。」 — 原材料高騰に備えた在庫積み増し方針と、サプライチェーンコスト変動リスク。 - 「AI需要によるデータセンター投資の急拡大による半導体供給ひっ迫も影響要因。」 — AI需要によるデータセンター投資拡大が半導体供給ひっ迫へ波及する要因。 - 「農林水産省の実証事業等の補助金（15百万円）を活用する等、外部資源の活用を進める。」 — 農林水産省実証等の補助金活用による外部資源活用。 - 「補助金・助成金の受領は15百万円（農林水産省の実証事業に係る補助金、営業外収益として計上）。」 — 補助金（農林水産省の実証事業に係る補助金）15百万円の受領。 - 「リース会計基準（リース会計基準）適用日を2028年3月期の期首とする予定。IFRS16を基礎とする新リース会計の適用により、リースの資産・負債認識を統一する方針。」 — 新リース会計（IFRS16基礎）への適用予定。 - 「後発事象対応や規制動向への対応を継続。株主総会関連の適時開示・情報開示の透明性向上を図る。」 — 後発事象・規制動向対応および情報開示の透明性向上。 - 「オープンソース・ソフトウェアに関連する法的リスク」 — オープンソース・ソフトウェアに関連する法的リスク。 - 「外貨建資産・負債の評価・換算は開示されているが、為替感応度の直接的な数値は記載なし。」 — 為替感応度などの数値は記載なし。 - 「情報セキュリティリスク、自然災害・感染症リスクも影響する可能性。」 — 情報セキュリティリスク、自然災害・感染症リスクの可能性。 - 「製品クレーム等の法的責任リスクが存在。」 — 製品クレーム等に関する法的責任リスク。 - 「自然災害・感染症リスクも影響する可能性。」 — 自然災害・感染症リスクの可能性。 ### サステナビリティ/品質・環境対策・内部統制/情報開示の枠組み - 「ISO14001を中心とする認証・更新の取り組みを実施。内部統制・情報開示体制を整備。」 — ISO14001中心の認証・更新と内部統制・情報開示体制の整備。 - 「社内基幹システム更新（全社共通）について、総額40,000千円で2026年度中の完成を計画していたが、AI技術の進展を踏まえ計画を取り下げ。」 — 基幹システム更新計画をAI進展を踏まえて取り下げ。 - 「サステナビリティは「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとし、ISO14001を核とした環境マネジメントを推進。」 — ミッションに基づくISO14001中心の環境マネジメント推進。 - 「ISO14001を核とした環境マネジメントを推進。また、人的資本の戦略的投資を重視。」 — ISO14001を軸とする環境マネジメントと人的資本への投資重視。 - 「当事業年度は剰余金の配当を実施せず。」 — 当事業年度は剰余金配当を実施しない方針（記載）。 - 「品質管理・環境対策（RoHS指令等）への対応、ISO14001を軸とした環境マネジメント、グリーン購買等の実践。」 — RoHS等の品質管理・環境対策やグリーン購入等の実践。 ### 資金・設備投資・開示の補足（借入、設備投資、株式分割等） - 「2026年6月23日に朝日信用金庫からの借入金額80,000千円（80,000,000円）を実行。」 — 朝日信用金庫からの借入（80,000千円、実行日・利率等の記載）。 - 「設備投資総額2百万円（2,000,000円）。」 — 設備投資総額（2百万円）の記載。 - 「2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施済み。新株予約権の株式数・行使価額等は分割後の数値で表示。」 — 普通株式1株を3株へ株式分割実施済み（新株予約権等は分割後表示）。