# ぷらっとホーム（6836） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6836/disclosure/20261105566606
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6836

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、ネットワーク製品・マイクロサーバーの伸長やサポート契約の増加、Web3事業の社会実装の進展により、増収・大幅増益となった。通期予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

ネットワークアプライアンス製品とマイクロサーバー製品が伸長し、長期サポート契約の受注も増加した。また、Web3技術の社会実装が本格化し、Web3事業が大幅増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 営業利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":469.1}
- 経常利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":455.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":508.1}
- １株当たり当期純利益: 21.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":50.8}
- 総資産: {"value":1059,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":551,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51781,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6281,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":73331,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":227893,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1629,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":533.5},"経常利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":186.3},"純利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":218.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":753,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失等なし）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、現金及び預金を確保しており、重要な不確実性は認められないため、注記は記載していない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年10月30日に、運転資金として朝日信用金庫から50,000千円及び20,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,785,000株
- 期末自己株式数: 39,090株
- 業績の増減要因: ネットワークアプライアンス製品とマイクロサーバー製品の伸長、長期サポート契約の受注増加、Web3事業の社会実装の進展により増収・増益となった。人材増強、AI利用、社内システム刷新、Web3事業の開発投資により販売費及び一般管理費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高875百万円、通期予想売上高1,629百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益102百万円、通期営業利益予想80百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.5％増、営業利益は469.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益は508.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高875百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益102百万円（前年同期比469.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益102百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する中間純利益100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益80百万円、対前期増減率533.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常利益、税金等調整前中間純利益、法人税等、中間純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ネットワーク事業は売上高10.2％増、セグメント利益29.9％増。Web3事業は売上高486.4％増、セグメント利益54百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高875百万円・営業利益102百万円、前年同期の売上高691百万円・営業利益17百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期50.8%、2026年3月期50.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△51,781千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワークアプライアンス製品とマイクロサーバー製品の伸長」「長期サポート契約の受注が増加」「社会実装が本格的に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品の伸長、サポート契約の増加、Web3事業の社会実装などの説明はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「普及に注力し市場への浸透を図った」「事業化を推進」「製品及びソリューションの提供を積極化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は875百万円…となりました」とする一方、「下支えとなることが期待される」「影響が…異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高875百万円、営業利益102百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の変化によるエネルギー価格の再上昇や自然災害の影響、金利上昇による資金調達コストの増加」などを懸念事項として記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期中間期より連結財務諸表を作成しているため、2026年3月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら…重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日に、運転資金として…借入を実行いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「長期サポート契約の受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）