# ぷらっとホーム（6836） 2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6836/disclosure/20261029559013
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6836

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を上方修正した。中間期は利益が大幅に増え、通期も売上高・各利益を引き上げている。

## 会社が挙げた理由

ネットワーク事業ではサポート契約の増加やIoTゲートウェイ等のサービスの底堅さにより増収となり、Web3事業では案件完了やAI活用による開発効率化などで利益が改善した。加えて、一般管理費を抑制したことや、ThingsTokenの商業化・利用拡大を見込んだことが理由として挙げられている。一方、通期では半導体価格上昇の不透明感や、Web3事業の市場開拓・情報セキュリティ強化などの費用投下も織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":800,"通期":1570},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":875,"通期":1629},"change":{"第2四半期（中間期）":75,"通期":59},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":9.4,"通期":3.8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":36,"通期":60},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":102,"通期":80},"change":{"第2四半期（中間期）":66,"通期":20},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":184.2,"通期":33.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":34,"通期":55},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":102,"通期":76},"change":{"第2四半期（中間期）":68,"通期":21},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":200.6,"通期":38.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":32,"通期":50},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":100,"通期":72},"change":{"第2四半期（中間期）":68,"通期":22},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":213.1,"通期":44},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":6.74,"通期":10.54},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":21.11,"通期":15.17},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: {"第２四半期（中間期）":"2026年８月７日","通期":"2026年５月15日"}
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":691,"営業利益":17,"経常利益":18,"親会社株主に帰属する中間純利益":16,"１株当たり中間純利益":3.47},"通期":{"売上高":1298,"営業利益":12,"経常利益":26,"親会社株主に帰属する当期純利益":22,"１株当たり当期純利益":4.77}}
- 修正の理由: ネットワーク事業ではサポート契約の増加、IoTゲートウェイや商材関連サービスの底堅い推移により増収となった。Web3事業では一部案件の完了、AI活用による開発効率化、品質・コスト・信頼性の向上により利益が改善し、一般管理費の抑制も行った。通期では、ThingsTokenの利用拡大を見込む一方、市場開拓や製品事業強化、情報セキュリティ強化のための費用投下を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想及び2026年５月15日に公表した2027年３月期通期連結業績予想について」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期の表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益または当期純利益の「増減額」「増減率」を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益184.2%、経常利益200.6%、中間純利益213.1%。通期の増減率は営業利益33.3%、経常利益38.2%、当期純利益44.0%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高9.4%に対し営業利益184.2%、通期は売上高3.8%に対し営業利益33.3%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「213.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高の増減率は「9.4」、通期は「3.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は今回修正予想100百万円、前期第2四半期実績16百万円。通期は今回修正予想72百万円、前期実績22百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「下期の売上高は、前回発表予想と概ね同水準を見込んでおります」一方、通期売上高は1,570百万円から1,629百万円に修正されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「利益面につきましては、上記の第２四半期（中間期）における上振れを反映するとともに、下期において以下の費用投下を織り込んでおります」と記載し、製品事業強化と情報セキュリティ強化の費用を列挙している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「サポート契約の増加」「ＩｏＴゲートウェイや商材関連のサービス等が底堅く推移」「ＲＷＡトークン化技術『ThingsToken』の商業化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ネットワーク事業」「Ｗｅｂ３事業」「ThingsToken」「物流分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サポート契約の増加」「ＩｏＴゲートウェイや商材関連のサービス等が底堅く推移」「一部案件が完了」「ＡＩの活用による開発の効率化」「一般管理費の抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「ネットワーク事業の売上高は1,476百万円、Ｗｅｂ３事業の売上高は153百万円」と記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体供給の逼迫とそれに伴う半導体価格の上昇」および「全国各地での展示会出展やセミナー登壇」「一般管理費の抑制」「開発投資を加速」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ネットワーク事業の売上高は1,476百万円、Ｗｅｂ３事業の売上高は153百万円」「本番稼働が2026年10月より開始」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一部案件が完了したこと」「今後の利用拡大が見込まれる」「市場開拓のための事業投資が今後も継続すると見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前回発表予想を上回り、また利益率の向上も寄与した」「一般管理費の抑制に努めました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文はネットワーク事業、Web3事業、事業投資、費用投下などを理由として記載しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「下期において以下の費用投下を織り込んでおります」「製品事業強化のための費用投下」「情報セキュリティ強化のための費用投下」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ハードウェア中心の事業形態から、ＡＩを活用したソフトウェア・サービス中心の事業形態への進展を加速しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、本文は「下期」の売上高・費用投下を説明している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月７日に公表した2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想」「2026年５月15日に公表した2027年３月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正を行うこととなりました」および通期の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は連結業績予想の修正数値と修正理由を記載しているが、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込まれる」「見込む必要がある」「加速する予定」「実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）